リップルネットの参加企業が200社超えに

独自の台帳システムにより素早く確実な国際決済システムを構築しようとしているリップル社。
仮想通貨リップル(XRP)でも有名ですが、同社のxRapidやxCurrentを活用した国際決済システムは世界各国の金融機関や企業から関心と信頼を集めています。

そして先日、リップル社のインフラ革新のトップであるDilip Rao氏は、リップルネット上では約200社近くの銀行や金融機関と契約を結んでいることが明らかにしました。

Ripple : Dilip Rao At Global Islamic Economic Summit 2018 - YouTube

出典:YouTube

9月のクリプト・ファイナンス・カンファレンスでは、リップル共同設立者兼COOのクリス・ラルセン氏により、100以上の企業と契約を結んでいることが明らかにされたばかり。
これを合わせて考えると、約2ヶ月で倍となる提携企業数まで増えたことになります。

リップル社は、クロスボーダー決済を処理するために同社のソフトウェアソリューションを利用する新規顧客を平均6日ごとに増やしている

リップルネット参加企業(一部抜粋)

三菱UFJフィナンシャル・グループ
みずほフィナンシャル・グループ
三井住友信託銀行
SBIホールディングス
Bank of America Merrill Lynch
Barclays
Santander
American Express FX International Payments
MoneyGram
Western Union

担保としてリップルを活用する企業も

この他、同社が発行する仮想通貨リップル(XRP)をローンの担保として活用する企業も出てきています。

仮想通貨を通して少額を融資するサービスを展開するNexoは今月22日にリップル(Ripple/XRP)をローンの担保として受け入れると発表しました

リップルを担保として活用する企業はNexoが初。しかも、その採用理由はユーザーの声なのだとか▼

Nexoは今回のXRPの採用について、ユーザーからの人気投票の結果を反映したと説明
同社のサービス利用者からはXRPを新たな担保として採用してほしいという声が多く聞かれた
XRPのLTVは最大で40%に設定

LTVはLoan-to-Valueの略称でローンに対する資産の比率

つまり投資家らは400ドルのローンを借りたい場合は1000ドルに相当するXRPを預け入れる必要があります

信頼性を高めていくリップルとその技術

拠点も最近は中東をメインに徐々に増やしています。

このような運営元の実績や信頼があるからこそ、仮想通貨リップル(XRP)はWeiss Ratings社や中国の行政機関に高く評価されたのかもしれませんね。

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鈴木まゆ子 / 2489 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。