先日、財務省が「仮想通貨の納税」の最新資料を公開しました。
今回、日本経済新聞(※有料会員全文閲覧可能)で
新たに取り上げられたのは、
「課税漏れ対策を強化」という話。


仮想通貨で利益を得た人の申告が少ないということから、
新たな案が持ち上がっているようです。

同内容について当サイトの税務専門家も取り上げています▼

財務省は仮想通貨取引をめぐり、所得税の課税逃れを防ぐ対策を強化する。
利益を得た人が自主的に納税しやすいよう電子申告システムを充実させるとともに、
悪質な申告漏れが疑われる場合、仮想通貨交換業者に取引した個人の情報を照会できる仕組みを整える案などが浮上している。

今現在の仮想通貨相場は少し停滞していると言われていますが、
安定しているという声と表現方法と求めることの違いでしょうか。
しかし、特に昨年は大きく利益を得た仮想通貨長者が現れ、
億り人も取り上げられました。
2014年から2017年という間の中で、仮想通貨そのものが何百倍となったり、
ICOで大きな富を得た人たちもいました。

仮想通貨の売却などで生じる所得は「雑所得」として基本的に確定申告の対象となるが、
税務署への申告で「仮想通貨による収入がある」と判明している人は17年は331人にとどまっている。

これを踏まえてか、
財務省は申告漏れ対策の強化に向けた検討を進めるようです。

検討される内容の一部として、

現時点では情報照会制度のほか、
取引で得た所得にかかる税を仮想通貨交換業者などが源泉徴収する案や、
一定額を超える資産を持っていたり
国外送金したりする際に提出が義務づけられる
「法定調書」を新たに仮想通貨取引にも設ける案が出ている。

このあと、上記の検討内容について、
別途個別に取り上げますが、

仮想通貨取引を行っている人に対して、
どれも当てはまらないことはないと考える内容ではあり、
納税義務のある全ての人に、
平等な税を課すという意味に繋がるのかもしれません。

検討:情報照会制度案

たとえば、「情報照会制度」においては、
すでに諸外国でも各国の規則にのっとり
照会できるようになっています▼

米国では「匿名召喚状」、ドイツでは「一括情報要請」として制度化されている。

上記の三か国が紹介されていますが、
「情報照会制度案」では、
より進んで導入しているのが欧米の税務当局だといいます。

まずは税務当局側の調査で「この種類の取引をしている人は申告漏れが多い」と特定。

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元)仮想通貨まとめの志水

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税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

現在:海外法人CEO/ライター/マネー講師/アドバイザー

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
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