先日、資金調達EラウンドでタイガーグローバルマネジメントやYコンビネーターなどから3億円の出資を受けた米仮想通貨取引所コインベース▼

同社には、同時にIPOの計画のウワサが流れていました。米CNBCは仮想通貨番組において、これを独占スクープ▼

しかし、後日、これを同社COO(最高執行責任者)が否定しました。

CoinbaseCOO「IPOを2019年中に行う予定はない」

同社COOであるAsiff Hirji氏はブルームバーグインタビューにおいて、次のように答えています。

いずれ、IPOはするが、現在の優先順位リストには入っていない。

「やることが多すぎてIPOは無理」というCOO。現時点の状況での課題は、次のようなものなのだとか。

このような財政管理等の内部管理を成し遂げることに専念している。

売上40%増となったコインベース

COOは上記のように答えていますが、Coinbaseの業績は悪くなさそうです。今年の売上高は前年比40%増になりそうだとブルームバーグが伝えています。

仮想通貨取引所コインベースの今年の売上高が13億ドル(約1470億円)になる見込みだ
去年の売上高は9億2300万ドルで利益は3億8000万ドルだった。
利益の上昇率は20%と売上高の上昇率より低かったが、これはコインベースが人員を250人から500人以上に増やしたことが背景にあるのではないかという見方が出ている。

目標は「数千の仮想通貨ペアを取り扱える取引所」

これとは別に、コインベースは仮想通貨取引所として”最大限できること”を目標としています。

最大限できることとは何か?

仮想通貨の”数千”に及ぶペア取引の取り扱いです。

私たちは、現時点で弊社取引所に追加できるような仮想通貨が数百も存在していることを認識している。
その基礎を構築し、将来的には数千もの通貨ペアをサポートしていきたい

見方を変えると、競争相手として世界最大手の仮想通貨取引所Binanceがある、とも言えます。

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鈴木まゆ子 / 2525 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。