ブロックチェーンの秘匿性(といってもアドレスには残りますが)、改ざん性の低さ、そして低コストといった強みに着目し、ブロックチェーンを選挙の際の投票に活用しようという動きが世界各国で出ています。

スイスのツーク州、米国ウェストバージニア州、そして日本ではつくば市などがテスト的にブロックチェーン投票を行いました。

今後もますますこのような動きがひろがるかと思われていたのですが、、、

「ブロックチェーンを投票に活用することがいいこととは限らない」と、Initiative for CryptoCurrencies and Contracts(IC3)という調査会社が警告を発しました。

またMITの教授であり、Verified VotingのメンバーでもあるMITの教授Ron Rivest氏やサイバーセキュリティの専門家らも、ブロックチェーンを投票活動に応用することに危機感を持っています。

「投票は大変重要なものであり、オンライン上で取り扱うことは不適切である。」

”ブロックチェーン活用”ネット投票のリスクとは

では、どのようなリスクがあるのでしょうか。

リスク①オンライン攻撃の恐れ

外国政府や対峙する相手が技術的な脆弱性に対して攻撃を仕掛け、選挙を妨害する恐れがある

ブロックチェーンそのものは、仮にシステムダウンをしても情報が破壊されないシステムになっています。
しかし、投票そのものは無期限ではありません。

投票期間中にDDOS攻撃などを受けた場合、投票活動や結果に影響が出る恐れがあります。

仮にブロックチェーンが外国政府やクラッカーからの干渉や妨害行為を完全に防ぐことができたとしても、ネット投票をするスマホなどのデバイスがハッキングされる可能性
もしもデバイス機器がマルウェアなどに感染していると、投票先が意図的に変えられ、間違った投票内容がブロックチェーン上に記録される

ブロックチェーンで改ざんなどが担保されるのは、あくまでもブロックチェーンに組み込まれた後の情報。
もし、それ以前の投票活動自体が改ざんされてしまった場合、改ざんされた情報が真正であるとしてブロックチェーンに組み込まれることになります。

ブロックチェーンそれ自体は、情報の真偽を判定することはできないのです。

リスク②匿名性ゆえの投票買収の可能性

すでに秘密投票は地方では秘密投票ではありません。
人口があまりに少ないと「誰がどの人に投票したか」が自然とわかるようになってしまうためです。

これを防ぐためにブロックチェーンを導入しよう、となったわけですが、今度はオフラインで不適切な行動が行われる可能性があるのです。

ブロックチェーンの特徴である匿名性や分散性を利用して、投票買収が行われる可能性

こういったことから、「一概にブロックチェーンベースの投票はいいとは言えない」わけです。

現実の投票とその結果がどうなるかは、様々なテストをクリアしてみないとわかりません。
テスト段階でも不明瞭な点もあるかもしれません。

この投票問題も含め、今後、公的な活動にブロックチェーンをどのように活用していくかが国や地方自治体にとっての課題になっていくかと思われます。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。