アメリカ”元”大統領候補ロン・ポール氏「仮想通貨は免税にすべき」

仮想通貨の規制の一つであり、国家としても投資家としても悩みの種ともなっている”仮想通貨の税金”。
一部の国では非課税として取り扱われていますが、ほとんどの国では、売買・仮想通貨ペア・使用益そしてマイニング収益については課税対象とされています。

そんな中、リバタリアン(自由主義者)であり、元アメリカ大統領候補であったロン・ポール氏が次のような主張を行いました。

仮想通貨保有及び取引に対する、キャピタルゲイン課税をはじめとする徴税は免除されるべきだ

その背景には、同氏独自の「通貨のあるべき姿」に関する考えがあります。

「市場通貨」としての役割を果たしてきた金や銀などの貴金属の主要な価値は、正確にお金の「真の価格」=金利を反映すること
中央銀行の金利操作と政府により作り出された「法定通貨」は、安定性を著しく欠いている
「繁栄の錯覚」を引き起こし、個人が市場状況を間違えて判断し、資産の割り当てを誤まることにつながる
FED(米国連邦準備制度)が創り出した「幻想」に追いついた時に起こるのは、景気後退や、さらに酷い状況であり、FEDは、にわか景気と不景気の循環を振り出しに戻って繰り返すことになる

つまり、中央政府の意図的な金利操作がバブルとその崩壊の繰り返しを生んでおり、それをやめるだけの圧力を加えない限り、金融も経済も安定しないとしています。

そして、その具体策としては次の3つ。先にお伝えした「仮想通貨は免税にすべき」もこれに含まれます。▼

・連邦準備理事会監査法案を通すこと

・人々が代替通貨を使用できるようにすること

・貴金属および仮想通貨のすべての取引をキャピタルゲイン税およびその他の税金から免除すること

米国歳入庁(IRS)「仮想通貨の税制には追加のガイドラインが必要」

米内国歳入庁(IRS)の諮問委員会である情報報告プログラム諮問委員会(IRPAC)は、24日に出したレポートの中で、仮想通貨取引の税制について追加的なガイドラインを出すよう要請しました。

アメリカでは、4年前に仮想通貨に関する税制が整備されましたが、米議会の議員らの一部からは「もはや時代遅れ」との指摘がなされ、IRSに見直しの要望が出されています。

本レポートでは、次のような指摘がなされています。

仮想通貨業界では仮想通貨取引の「税制上の取り扱い」について依然として不明確だ

そして、現在の課税制度について次のような疑問を提示しています。

仮想通貨を特定の外国金融資産と見なすことはできるのか?
仮想通貨が販売されているという根拠をどのように決定するのか?

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。