”正式認可に1年以上”日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)、改正資金決済法の自主規制団体に

先日24日をもって、金融庁から改正資金決済法上の自主規制団体として認可された日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)▼

その発足から認可までには、実に1年以上かかりました。その背景には次のような理由があります。

最初の誤算は業界が一枚岩でなかったことだ。
業界団体同士の主導権争いがあり、どちらが自主規制団体になるかで意見の隔たりが埋まらなかった。

そしてコインチェックでのNEM流出事件が発生▼

これを機に金融庁の立ち入り調査開始。
多くの交換業者やみなし業者に行政処分が下りました。

自主規制団体を担う能力や体制に黄信号がともったのが第2の誤算だった。
「無傷」なのはまだ事業を始めていない業者ばかりという異様な業界になった。

そして落ち着いたかと思ったら今度はZaifでのハッキング事件。
JVCEAはこのとき、会員である各社に自主点検を呼びかけました。

こういった諸事情を潜り抜けてようやく正式認可にいたったJVCEA。
さっそく、業界の健全化と透明性の向上に向け、第一歩を踏み出しました。

みなし登録業者などの入会受付開始

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は10月29日、見なし業者などとして仮想通貨交換業者登録の申請中であったり申請予定の事業者からの入会受付を開始

関連するまとめ

4月1日から施行「仮想通貨関連法案ほか」|金融庁より興味深いパブリックコメントも公開…

仮想通貨関連法案(銀行法施行令等の一部を改正する政令等)が、4月1日から施行されます(一部は平成29年3月2…

仮想通貨まとめ編集部の志水 / 18891 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。