「みなし業者の長期化」問題が浮上…金融庁主催第7回研究会にて

毎月、金融庁主催で行われている「仮想通貨交換業等に関する研究会」。
今月は19日にその第7回が行われました。

今回テーマとして取り上げられたのは仮想通貨の信用取引に関する問題とともに「みなし業者の長期化」問題。

コインチェック事件発生以前から、登録に関しては、正式な審査にOKが出た登録業者と、一部問題を抱えているため正式なOKは出ないものの、本登録業者と同様に取引所の営業を行えるみなし業者の2種類が存在しました。

みなし登録業者とは


法施行の際にすでに規制対象となる業務を行っていた者は、施行後6か月間は登録なしに当該業務を行うことができる、いわゆるみなし業者と呼ばれる、当該者を規制対象業者とみなして行為規制を適用する
期間内に登録の申請をした場合において、その期間が経過したときは、その申請について登録又はその拒否処分や業務廃止命令を受けるまでは、みなし業者と同様の取扱いとする

現時点(2018年10月31日時点)のみなし登録業者

現時点では次の3社がみなし登録業者です。

・コインチェック株式会社 coincheck(コインチェック)を運営

・みんなのビットコイン株式会社  みんなのBitcoinを運営

・株式会社LastRoots  仮想通貨c0banを発行、c0ban取引所を運営

コインチェックは、マネックスグループ傘下に▼

みんなのビットコインは楽天傘下に▼

LastRootsはSBIから追加出資を受けています▼

他にもバイクリメンツ社など数多くのみなし業者がいたのですが、すべて登録申請を取り下げました。

みなし登録状態の長期化による問題とは

仮想通貨交換業に関する規制導入時、すでに営業を行っていた業者について「要件を満たさずとも同等」にした背景には、すでに営業を行っているがゆえに生ずるであろう利用者の混乱や不利益を避けるためでした。

しかし、2017年、仮想通貨の高騰に伴い、浮上したのは「みなし登録としないことによる問題」よりもむしろ「みなし登録であるがゆえの問題」でした。
具体的には、次のように討論されたのです。

また、

「みなし業者問題」に関する対策案は

関連するまとめ

仮想通貨の“ビットコインデビットカード”利用者急増|現金と預金にない便利なシーン

仮想通貨ビットコインを使えるお店は日本でも増えていますが、まだ都心部に集中していて、地方では実感できないのも…

仮想通貨まとめ編集部の志水 / 11941 view

関連するキーワード

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。