コインチェック、”空白の10か月間”で内部管理体制を強化

1月のNEM流出事件以降、新規口座開設受付停止、ビットコインを除きほとんどすべての仮想通貨の売買停止など、事実上”開店休業”状態になったコインチェック。

その後、春には大手インターネット証券マネックスと提携。
「6月には事業再開の見通し」というアナウンスが流れつつも、相変わらず営業を通常再開する様子は見受けられませんでした。

しかし、昨日になり、新規口座開設受付を再開、さらにライトコインなど一部仮想通貨の売買も可能に▼

”空白の10か月間”____こう呼んでいいかどうかわかりません。

しかし、投資家そしてコインチェックユーザーやファンからは、2017年、あれだけ仮想通貨市場を盛り上げた立役者の一人が表舞台から去った状態は、やはり「空白」に感じられたのではないでしょうか。

「もう戻ってこないんじゃないか」

そう思われながらの10か月間、コインチェックは水面下で必死の経営体制の立て直しを行っていました。

従業員を2倍の250人に、セキュリティ部門やリスク管理部門を強化

新規取扱仮想通貨のリスク評価や選定をする選任部署や、セキュリティ態勢を統括するサイバーセキュリティ推進部や、インシデント発生時に対応する専門チームなどを新設

この他、金融庁のホワイトリストに沿うべく、モネロやジーキャッシュなど匿名性の高い仮想通貨の取り扱いをやめています。

今後の課題は「交換業登録」

経営の立て直しは着々と行っているものの、やはり目下の課題は「交換業としての正式な登録」▼

今後、本格的なビジネス展開を図っていく上で、当局からの交換業登録が大きな注目点になる

また、松本CEO自身、

登録を受けられ次第、業務を再開するための「準備はほぼ終えた」
「コインチェックの営業基盤を考えると、かなり早く黒字化すると思っている」

先日のマネックス決算説明会では名言を避けましたが、もし交換業登録が実現し、本格的に営業が再開となったら、松本大CEOが言及していた次のような動きにも期待がもたれます。

セキュリティー・トークン・オファリング(STO)やイニシャル・コイン・オファリング(ICO)といった分野についても、将来的に取り組む
新しい取り組みは「取引所が動き出して安定すれば、エンジニアを新しいサービス開発に向けられる」

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出典:http://line.me

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。