米CFTCの仮想通貨へのスタンスは一様に”オープンマインド”?

アメリカの仮想通貨に関する数ある規制当局の中で、仮想通貨とブロックチェーンに対してもっとも理解と関心のあるところといえばCFTC(米商品先物取引委員会)になるでしょう。

委員長であるクリストファー・ジャンカルロ氏は「仮想通貨へのスタンスは”両手のアプローチ”であるべきだ」とし、不正や詐欺については厳しく接するも、市場の成長については温かく見守るべきだとしています。

その柔軟な発言から、仮想通貨界隈からは”Father of Crypto(仮想通貨の父)”と呼ばれています。

この柔軟姿勢はジャンカルロ氏に限らず、他のコミッショナーの発言からもうかがえます。

ロスティン・ベナム委員「Fintech規制はオープンマインドであるべき」

今月25日、東京で開催された国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)のカンファレンス。
この場で講演したCFTC委員のロスティン・ベナム氏は、「仮想通貨などを含めたFintechへの規制はオープンマインドで臨むべきだ」とし、仮想通貨やDLT(分散型台帳技術)、AIへの規制に関して次のように主張しました。

迅速な技術革新に順応することに急ぎ、テクノロジーの進歩をただ追っかけるような昔ながらの規制当局になることを避けたい

また、フィンテック関連のさまざまな問題に関する実務の話題にも言及▼

「ビットコイン、暗号資産、分散型台帳技術(DLT)、人工知能、クラウドベースのプログラミングといった問題に、非常に多くの時間を費やすことになった」

「DLT(分散型台帳技術)がグローバルな経済と金融を変えていく」

そして、DLTが今後の金融の在り方を変えていくことに触れ、「新たな技術がどのようにグローバルマーケットにかかわっていくかを理解する必要がある」と主張しました。

私は、最先端の技術革新が、人々をクリエイティブにして、夢と指名を追うことを可能にするという理解に至った。

また、同委員は、▼

「農業や医療、金融からアートやクリプトキティーズやドージコインまで」

仮想通貨・ブロックチェーン話題に触れ、幅広いユースケースや今後の可能性にも言及したとのこと。

それらのイノベーションは、単なるテクノロジー以上である。それらは、我々を、現在直面する様々な問題の解決法へ導いてくれるだろう。そして、時によっては、それらは娯楽でもある。

米地方裁判所により「仮想通貨の規制当局」と認められたCFTC

CFTCは、仮想通貨詐欺に関連する裁判でアメリカの連邦地方裁判所により「仮想通貨を規制する権限がある」と認められました▼

この権限に基づき、仮想通貨とブロックチェーンをいかに規制していくべきかを慎重に考えているのかもしれません。

技術を無意味に規制することは今後の市場の発展を阻害しかねません。
だからといって無秩序であっていいわけではなく、詐欺などの不正行為に対しては厳しく取り締まっているのが現状です。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 8255 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。