インド国内初の仮想通貨ATMが設置されるも即撤去、CEOらは逮捕に

先日、インド国内で初めての仮想通貨ATMが商業施設に設置されました。
インドは同国中央銀行にあたるインド準備銀行(RBI)の命令により、銀行との仮想通貨取引が禁止されています。

ウノコインCEOは「仮想通貨取引は”合法ではない”と言っているだけであって違法ではない」とし、現金決済OKの仮想通貨ATMを設置するに至りました。

しかし、地元警察によりATMは撤去、ウノコインCEOらは逮捕されました。
地元警察はこの撤去と逮捕の理由について「SECなどからのライセンスなしに仮想通貨取引を行ったこと」としています。

しかし、そもそもインド国内には「銀行との仮想通貨取引禁止」以外に明確な規制はないのが現状です。

一方、IT業界団体からは「インド国内での仮想通貨取引が違法であることは明確」とされました。

とはいえ、残念ながら成文法により明確化されているのではないのが現状です。

インド最高裁が政府に要請「2週間以内に仮想通貨の方針を明確化せよ」

こういった事態も作用し、現在、インドの最高裁判所には、取引所や仮想通貨コミュニティのメンバーが仮想通貨禁止を撤回するよう求める嘆願書が多数送られています。

これを受け、インド最高裁は、同国中央政府に対し、仮想通貨規制を明確化するよう求めました。

インド最高裁判所は、仮想通貨に対する方針を2週間以内に公表するようインド中央政府に要請した

WazirXCEO「仮想通貨はインド法に違反していない」

こういった一連の件に関し、インドの仮想通貨取引所WazirXの創設者兼CEOのNischal Shetty氏は自身のツィッターで次のように述べています。

「ついに!仮想通貨問題が本日法廷で扱われる事件となった。そして、最高裁が中央政府に『自身で設立した仮想通貨委員会の調査結果に関する宣誓供述書を提出せよ』と要請した。この期限は2週間以内。おもしろくなってきた!」

最終的な公式見解はよさそうだ。ポイントを挙げてみる:

RBIは「法定通貨ルピーでの仮想通貨取引」を禁じているわけではない。
彼らは銀行に対し「仮想通貨事業をするな」といっているだけだ。
つまり、銀行口座が云々の問題ではない。

この件は最高裁で係争中だ

最後のコメントにはこう書いてある:

「我々NASSCOMはインド法の枠組みの中で操業できると信じている」

そうだ、その通りだ。我々仮想通貨支持者もまた、インド法の枠組みの中で操業できる。そしてインド法は仮想通貨に反するものではない

まとめ

最終的な政府の結論がどのように出るかはまだわかりません。

ただ、政府内でも、仮想通貨を一方的に禁じるのであなく「コモディティ」「暗号トークン」として扱ってはどうかという意見が出ています。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 5736 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。