中国の裁判所、仮想通貨に「財産的価値」認める

仮想通貨規制がより強化されていく中国。
少し前までウィーチャットやアリペイなどでの仮想通貨取引は可能でしたが、8月以降は不可能になりました。

また、国内での仮想通貨イベントは一部取り締まりの対象に。

規制当局の仮想通貨に向けるまなざしは非常に厳しいのですが、そんな中、司法当局が仮想通貨に財産的価値を認める出来事がありました。

中国広東省深圳国際仲裁院(SCIA)が株式譲渡契約に関する紛争の仲裁を受理
仮想通貨ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ビットコインダイヤモンド(BCD)が絡むトラブルについて、これらを財産と認定し、法律で保護するとの判決を下した。

SCIAの判決文は次の通り▼

現在、中国政府によるブロックチェーンに基づいたビットコインの概念における法律的属性・送金などの明確な法律が定められていないため、現行の民法と契約法に準拠し、ビットコインを財産と見なす。
ビットコインは経済的価値も兼ねている

さらに、仮想通貨の支払い手段としての位置づけにも言及し▼

ビットコイン等は、法定通貨として、市場における流通と使用が不可能となっている
個人の間における交付や入出金の媒体として用いられることを禁止する法律は存在しない。

つまり、中国当局による”人治主義的な”規制に対し、司法当局が”法治主義的な”クギを指した形になります。

昨年以上に仮想通貨規制強化する中国当局、どこ吹く風な中国市民

昨年9月に国内ICOを禁止し、仮想通貨の銀行との取引を実質的に不可能にした中国当局▼

これにより、国内仮想通貨取引所は海外に拠点を移しました。

中国の規制強化はこれにとどまりません。今年夏、国内の電子決済2大システムであるアリペイとウィーチャットでの仮想通貨購入を禁止。

さらに、国内での仮想通貨イベントをも一部都市で禁じられました。

これら規制強化の裏側には「仮想通貨を経由した国内資本の流出への懸念」があります。
しかし、中国市民はどこ吹く風。

仮想通貨であってもなくても、中国は「富裕層の国外流出率トップ3」に数えられるほどの国になっています。

中国のありようでよく言われている言葉として

「上に政策あれば下に対策あり」

というのがあります。

仮想通貨の場面でいうならば、中国当局の管理・規制という「政策」に対し、その目をかいくぐって国外に資産を移すという「対策」を市民が用いて対抗しているということになります。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 4804 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。