世界からテロ国家として恐れられている北朝鮮。
その資金源の一つとなっているのは仮想通貨であることは、すでに多くの国や地域で知られています。

北朝鮮、仮想通貨”詐欺”で荒稼ぎ

その北朝鮮政府が、仮想通貨詐欺や偽の電子コイン販売で資金を集めていることが、北朝鮮のネット活動に関する最新の調査によって明らかになりました。

アメリカの調査会社セキュリティ会社レコーデッド・フューチャーが25日、この調査に関するレポートを公開しています。
北朝鮮は、少なくとも2つの詐欺コインに関与しているとのこと。

詐欺コインの一つは「マリーン・チェーン」

今年設立された「マリーン・チェーン」という企業は、電子トークン(代用貨幣)と引き換えに船舶の所有権を分割して販売していた。
実際にどれだけの収益を上げたかは不明だが、設立から半年後の時点で同社のウェブサイトは削除されている。

情報サービス企業「レコーディド・フューチャー」のサイバーセキュリティ―部門がこの詳細について調査しています。
同企業は「インターネット利用のパターン変化にみる、北朝鮮支配エリートの適応性と革新性の高さ」という報告を公表。

「マリーン・チェーン」のCEOはジョナサン・フン・カーコン船長と名乗るシンガポール国籍の人物で、長年に渡って北朝鮮の経済制裁逃れを手助けしてきた
フンは投資家の会合などに姿を見せ、自身を電子コインの「表の顔」として売り込み、「マリーン・チェーン」を信用させることに成功していた
フンは同社CEOの肩書で講演し、投資を募っていたと見られている。また同時期に香港で開催された、サプライチェーンや物流の技術革新に関する会合でも講演していた。

ブロックチェーンやサプライチェーンの会合など、コインを必要としそうな集まりに顔を出し、宣伝するというのは詐欺手法としては有用かもしれません。

また、この人物自身の魅力なども手伝っていたことと思われます。
(詐欺師はたいてい魅力的)

また、このマリンチェーンコインは詐欺であることがすでに同社以外でも指摘されています。

カナダのオントリオ州によって、詐欺的であると指摘された。

そして、後日苦情が多発▼

数多くのユーザーが、登録以来4つの異なるIPアドレスでホストされていたウェブサイト上で、数万ドルの損失と詐欺について苦情を申し立てた。
一部のユーザーは、ウェブサイトmarine-chain.ioが別のサイトshipowner.ioのミラーに近いと指摘

もう一つの詐欺コイン「インターステラコイン」

北朝鮮が支援する1つ目の仮想通貨インターステラコインは、HOLD、HUZU、ステラ(XLMではない)と名称を変え続けてきた。
HOLDコインは複数の仮想通貨取引所で上場さえしており、後に上場廃止

詐欺を立件するのは困難

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。