NY州からのカストディ業務認可などのニュースとともに伝えられたアメリカの大手仮想通貨取引所CoinbaseのIPO計画のウワサ▼

これは現実のものとなりそうです。

米CNBC番組がコインベースの資金調達とIPO情報を独占スクープ

米CNBCにおける人気仮想通貨番組で、コインベースの大規模資金調達のニュースとIPO情報が独占スクープとして報道されました。

米仮想通貨取引所最大手のコインベース(Coinbase)が優先株式と普通株式の2ラウンドを通し約558億円(5億ドル)を調達する予定である

IPO情報は関係者筋からの情報として報道。

コインベースが近々計画しているIPOにおける企業価値の評価額は8038~8935億円(73~80億ドル)だ

また、CNBCはコインベースに11億円出資したアダム・ドレイパー氏に取材。同市は著名ベンチャー投資家のティム・ドレイパー氏の息子です。

同氏は取材に対し、次のように答えています。

「(IPOにおける出口戦略としての)売り需要はあるだろうが、私は(IPO時でも)更に買いたいと思う。

すでに、コインベースには、日本の大手企業やアメリカの大手企業も出資しています。その額は約220億円▼

日本のドコモや三菱UFJフィナンシャル・グループ等の日本企業や、ニューヨーク証券取引所の親会社Intercontinental Exchange(ICE)も株主に名を連ねる。

コインベースの現在は

コインベースは現在米国市場において、法定通貨対仮想通貨の取引所としては80%、仮想通貨対仮想通貨では75%のシェアを誇る
口座数は2500万件で、うち700万口座に法定通貨か仮想通貨の残高
うち60万口座が毎月なんらかの取引が行われているアクティブな口座だ
売上も堅調で、2018年第三四半期(7~9月)は約100億円。これまでの最高は2017年第四四半期で502億円だった。

そして、企業価値は9000億円だといわれています。

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鈴木まゆ子 / 6911 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。