Binance、西日本豪雨の寄付の結果を公表

世界最大手の仮想通貨取引所であるBinance(バイナンス)。
自社ビジネスの展開だけでなく、寄付といった公的な活動にも積極的です。

今年7月の西日本豪雨の際には、ユーザーに仮想通貨による寄付を呼びかけました。

この後、10月になり、この寄付活動の結果を発表しました。約1億5800万円の寄付を集めたとのことです。

バイナンスは様々な種類のERC20トークンで141万ドル(約1億5800万円)ほどを調達した
バイナンスは地方のNGO、企業、行政機関に「最前線で寄付活動を支援する」ことを約束した
10月15日の時点で、仮想通貨ビットコインとイーサリアムの価値で63.03BTC と169.85ETHを現地の仲介業者に受け渡している。
受け渡し時の価値で5670万円ほどになる。
バイナンスは総額から61.09 BTCをミス・ビットコインの藤本舞氏に委託
同氏はその後、BTCを円に換算、ももたろう基金とピースウィンズジャパンに2500万円譲渡した。
2回目の寄付は、ボランティアサービスのオープンジャパンが仮想通貨アカウントを開設したことから、デジタル通貨を使って直接実施された
バイナンスは169.85 ETH(当時530万円)を同組織に譲渡した。
バイナンスはまた、広島県呉市の仮設施設に家電を導入するためビックカメラに1.943 BTCを寄付した。

Binance、国連会議でブロックチェーンベースの寄付プラットフォームを発表

また、先日、バイナンスは、スイスのジュネーブで開催された国連貿易開発会議(UNCTAD)主催の世界投資フォーラムで、ブロックチェーン基盤の寄付のためのプラットフォーム「ブロックチェーンチャリティーファンド(BCF)」を発表しました。

このフォーラムでは、CEOのジャオ・チャンポン(通称CZ)が持続可能な発展のためのブロックチェーンセッションに参加。

BCFの内容を次のように説明しました。

BCFはまず、東部ウガンダの洪水や地滑りの被害者のためのプラットフォームを利用し資金を調達する計画。
分散型ブロックチェーン事業のTRON財団がBCFに最初の寄付金300万ドル(約3億5000万円)を提供することを約束したことも明らかにした。

また、すでに動き出している部分もあります▼

プロジェクトのウェブサイトによると、BCFは既にビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、バイナンスコイン(BNB)で寄付を受け入れている。

CZは、本プラットフォームの目的や効果について、次のように話しています。

バイナンスは新しいBCFのブロックチェーンチャリティーウェブサイトの運営費を全額をカバー

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鈴木まゆ子 / 4092 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。