コインチェック、「10月29日に利用規約改定予定」を公表

1月のハッキング事件以降、主要アルトコインの売買停止(ビットコインのみ売買可能)や、新規ユーザーの受付中止などいった状態により、開店休業となっている大手仮想通貨取引所コインチェック。

しかし、先日23日、利用規約を29日に大幅改定することを公表しました。

国内最大手取引所「コインチェック」が、10月29日に仮想通貨取引所の利用規約を大幅改定することを公式サイトで公表

改定内容は次の通りです▼

仮想通貨の購入及び売却には、最小注文数量及び最大注文数量がある

取り扱っている全ての仮想通貨について、コールドウォレットを構築した上で、ホットウォレットと区分して運用しており、一定の閾値を設けて、この閾値を上回る分の仮想通貨については、コールドウォレットで管理する

「仮想通貨レバレッジ取引」に関して、関連する苦情又は相談に対して、所定の規程に基づき、誠実に対処する

登録ユーザーより預かった「仮想通貨のハードフォーク」等により新たな仮想通貨が生じた場合であっても、登録ユーザーは、コインチェック社に対して、新たな仮想通貨の付与やその取扱いを請求できないものとする

「反社会的勢力の排除」に関する条項を大幅追記

所定の規程には、以下を追記▼

(1)コインチェック社に対する苦情等の申し出は、顧客の相続人又はその代理人も行うことができる

(2)苦情受付窓口において、本業務に関する苦情等を申し立てることができる。顧客の苦情等がコインチェックの本業務に関するものかどうか明らかでない場合にも、誠実に対応する。

(3)コインチェック社業務管理部は、顧客からの苦情等の内容に応じ、社⾧執行役員にも当該苦情等を報告し、適切に対処する。

(4)コインチェック社社⾧執行役員及び執行役員会は、必要に応じて、法務部に調査及び分析を指示し、再発防止策を講じる。

(5)コインチェック社法務部は、定期的に、顧客からの苦情等への対応状況を検証する。

(6)コインチェック社業務管理部は、必要に応じて顧客に対し、紛争解決支援機関の紹介を行う。

全体を概観すると、金融庁監督の下、仮想通貨市場の信頼回復のため、利用者保護に重点を置くというスタンスがうかがえます。

ただ、筆者は、税理士視点から、これら対応を問い合わせフォームやメール対応のみではなく、電話対応(できれば対面対応も)を含めるべきではないかと思います。

今後、仮想通貨を含めたデジタル資産の相続問題が多発することを考えると、問い合わせフォームだけでの対応では不安が残ります。
電話や対面で迅速に対応するのでないと、10か月以内の相続税申告・納付に間に合わず、投資家の親族を含めた相続人たちが不利益を被ることになりかねません。

コインチェック再開への期待が再燃、マネックスG株価急騰

これら利用規約の改定の予定の発表により、投資家の間ではコインチェックの再開への期待が再燃。

マネックスの株価が急騰しました。

ハッキング事件以降これまでの流れ

1月、580億円相当の仮想通貨NEMが自社ホットウォレットから流出したコインチェック▼

この後、先述したとおり営業を自粛。以後、金融庁の立ち入り調査を受けることになりました。

その後、マネックスグループの傘下へ。代表取締役も交代しました。

「6月には営業再開の見通し」としていましたが、現状、「開店休業状態」が続いています。

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鈴木まゆ子 / 8554 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。