GMOフィナンシャルHD社長「仮想通貨事業が収益出せる体制に」

取引所運営、マイニング事業など多岐にわたり仮想通貨事業を展開するGMO。
そのGMOフィナンシャルホールディングスの決算説明会が24日に行われました。

その席で社長の鬼頭氏が「仮想通貨事業は完全に収益を出せる体制になった」と述べました。

GMOフィナンシャルHDは25日に発表した2018年1~9月期決算の説明会を開催。
傘下のGMOコインが手掛ける仮想通貨交換業は、2018年7~9月期の売上高は4~6月比5%減の13.6億円、営業利益は4~6月期比48%増の7.4億円だった。

売買代金は減少傾向で推移しているものの、口座数が増加▼

売買代金は減少傾向で推移しているが、口座数は伸長。カバーロジックの見直し等の各種施策の実施により収益は安定的に推移

この背景には、自社プロモーションの影響の他、ビットフライヤーやZaifなど、競合他社における口座開設の停止が影響したとしています。

こういった状況を鑑み、鬼頭社長は仮想通貨事業がグループ収益に貢献できるようになったとコメント。
9月5日からは取引所サービスを開始し、ビジネスを展開する上での武器はそろったと表現しました。

今後は顧客基盤拡大に向け、テレビCMなどのプロモーション強化に乗り出すとしています。

自主規制に触れ「レバレッジ規制は2倍はキツいが4倍はOK」

また、登録済みの仮想通貨交換業企業16社により構成されている日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が先日24日、金融庁により改正資金決済法における自主規制団体としての認可を受けました▼

鬼頭社長はこの件にも触れ、自社仮想通貨の収益の大半がFX取引によるものであることを説明。そのうえで、証拠金倍率についてコメントしました。

「2倍となると、商品としての魅力が失われることになるだろう。収益への影響も大きい」

JVCEAでは、証拠金倍率を4倍以内に、という意見が多勢です。
しかしその一方、金融庁での研究会(学習院大学の神田教授が座長)では、「2倍にすべき」との意見が出ており、実業界との意見の齟齬が生じています。

この他の自主規制内容にも触れ、

システムリスク管理態勢やマネーロンダリング対策、カバナンスなどを「より強化していくことが求められる」

また、コインチェック事件やZaif事件にも触れ、仮想通貨を取り巻く環境が大きく変化したことを指摘。
以前は「グループの半分にまで仮想通貨事業は成長する」としていましたが、今回は、若干トーンを落とし「冷静に見守る必要がある」としています。

なお、同社のマイニング事業は今年、一時的に赤字を生じました▼

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鈴木まゆ子 / 6407 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。