政府税制調査会、仮想通貨納税の簡素化について議論

政府税制調査会(首相の諮問機関)は17日開いた総会で、仮想通貨に関する納税作業の簡素化に向けた制度整備の検討を始めた。課税対象となる仮想通貨の利益は売却益以外にも種類が多く、算出方法も複雑なため、納税者が確定申告を怠る原因になっている。
税調は煩雑さを和らげることで納税を促したい考えで、今後、少人数の専門家会合を設け、詳細に議論を進める方針を明らかにした。
現在の税制については算出方法が複雑で、納税者が税金の申告を怠る原因ともなっているという。政府税制調査会は今後、少人数の専門家会合を設け、具体的な議論を進めるという。

仮想通貨納税の課題とは?

仮想通貨取引の納税については、米国の税務当局でも申告の難しさが指摘されていた。過去の報道では、仮想通貨投資による売却益を申告した人数が実際よりも少ないと言われていた。

仮想通貨の売却などで得た利益の扱い方

仮想通貨の売却などで得た利益は雑所得に当たる。一般的な会社員の場合、仮想通貨で年間20万円超の利益を得れば確定申告し、所得税を納めなければならない。
ただ、仮想通貨は取得価格と売却価格との差で得た売却益だけでなく、ほかの仮想通貨と交換し換金して得た利益にも課税される。含み益のある仮想通貨で商品を購入した場合も課税対象となる。
さらに、得た利益の計算に必要な取引履歴データの保存方式は仮想通貨の交換業者ごとに異なり、利益の記録対象などが統一されていない。納税者は正確にすべての利益をつかむことが難しく、適正な納税申告の妨げとなっている。

納税申告が簡素化するよう環境を整える方法とは?

具体的には、マイナンバー制度を活用して正確に所得をつかむシステムの導入や、株式投資で使われる証券会社の特定口座のように、仮想通貨の利益を納税者が一括して把握できる仕組みの構築を求める声があった。
このほか委員は仮想通貨と同様、ネットなどを通じ個人間でモノやサービスを共有する「シェアリングエコノミー(共有型経済)」も新型経済と位置付け、利益を正確に把握し課税する必要があると指摘。

政府税制調査会(首相の諮問機関)は、仮想通貨に関する納税作業の簡素化に向けた制度整備の検討を始めたことを明らかにしました。

課税対象となる仮想通貨の利益は売却益以外にも種類が多く、算出方法も複雑なため、納税者が確定申告を怠る原因になっています。

納税申告が簡素化案は、具体的には、マイナンバー制度を活用して正確に所得をつかむシステムの導入や、株式投資で使われる証券会社の特定口座のように、仮想通貨の利益を納税者が一括して把握できる仕組みの構築を求める声が上がっています。

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仮想通貨ヲタク清水聖子

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