金融庁、JVCEAを自主規制団体に本日認定か

金融庁は、本日24日、日本仮想通貨交換業協会を資金決済法に基づく自主規制団体に認定する見通しとなりました。
協会の自主規制規則や人員体制が整ったことなどから判断された模様。

ロイター通信が関係者筋からの情報として報道しました。

自主規制規則では、盗難リスクに備えて銀行預金や国債などの安全資産の保有を義務付けるほか、仮想通貨の証拠金取引における証拠金倍率の上限を原則4倍とすることなどを盛り込む。
仮想通貨の証拠金取引や信用取引は現在、法規制がない。
協会の自主規制が先行的に業界を規律し、利用者保護につながる動きとなる。

「資金決済法上の自主規制団体」が意味するものとは

認定自主規制団体になると、会員に対する検査や処分が可能になる。

具体的には、

自主規制違反が発生した場合、各業者に対しペナルティを課すことができる
自主規制ルールが各社に適用され、協会による会員各社への処分も可能になる

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)とは

2018年3月、金融庁と連携して自主規制に取り組むため、認可済みの「仮想通貨交換業者」16社を中心に、日本仮想通貨事業者協会(JCBA)と日本ブロックチェーン協会(JBA)が、新団体設立に合意

仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、金融庁に登録してある仮想通貨交換業者16社で構成されています。
今年8月に認定を申請し、次のように自主規制ルールを検討してきました。

自主規制団体の検討内容

検討内容については、これまでの仮想通貨取引所へのハッキング事件(コインチェック、Zaif)からの教訓や2017年にピークを迎えた仮想通貨投機熱などへの反省に基づくものとなっています。


具体的には、消費者保護や内部管理体制に関するものが中心。具体的には、

利用者管理に関する規則

仮想通貨インサイダー情報管理規則

不公正取引防止の為の取引管理体制に関する規則

注文管理体制に関する規則

仮想通貨交換業に関与する従業員に関する規則

広告等の表示および景品等の提供に関する規則

仮想通貨差金決済取引に関する規則

セキュリティに関する規則

AML/CFT(マネーロンダリング防止とテロ資金供与対策)に関する規則

業界団体から構成されるJVCEAだけあって、金融庁の有識者による研究会(学習院大学の神田秀樹教授が座長)による提案以上に、市場や投資家の現場により沿ったものとなっています(とはいえ、2017年ほど自由ではありません)。

またイニシャル・コイン・オファリング(ICO)に関する自主規制も今後検討していくとしている。

今後への影響は

今回、自主規制団体が認定されたことが以下の点への期待につながっています。

停滞していた日本の仮想通貨業界が動く大きなターニングポイント

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。