インドで初めての仮想通貨ATMが撤去、CEOらは逮捕

仮想通貨規制の厳しいインド。
現在、中央銀行にあたるインド準備銀行(RBI)により、銀行との仮想通貨取引が禁じられています。

2月にはインドの財務大臣が仮想通貨の取締を強化していく方針を示し、次のようにコメントしました。

政府は仮想通貨を合法通貨とは考えていない。非合法活動に資金を与える暗号資産の利用を取り締まっていく

そんな中、先日、ウノコインによりインド国内の商業施設に仮想通貨ATMが設置されました。とはいえ、これはただの試運転段階に過ぎませんでした。

しかし間もなくしてこのATMは地元警察により撤去されます。
さらにウノコインCEOらは逮捕されました。
理由は「ライセンスもなく仮想通貨取引をしたこと」だとのこと。

ウノコインのCEOは、この罪状を否認。これ以前に、今年2月の財務大臣の発言をとりあげ、次のように述べています。

財務大臣は仮想通貨は合法通貨ではないと言った。しかし、違法通貨であるとは言わなかった。これは大きな違いだ。
これが意味するのは、自分の投資に責任を負い、業界には規制が存在しないということだけだ

インドIT業界団体「仮想通貨ATM設置問題は政策の失敗が原因だ」

インドのIT業界団体であるNASSCOM(インドソフトウェア・サービス協会)のDebjani Ghosh会長は、この仮想通貨ATMの問題に触れ、「これは政策の失敗である」と指摘しています。

「この問題の起源は、急速な技術変化に追いつかない政策の失敗にある」
「NASSCOMは技術開発と政策形成の相乗効果を追跡する」

NASSCOMとは、規制や法的なハードルからテクノロジースタートアップを保護する役割も担っている団体です。
仮想通貨やブロックチェーン企業のひとつであるウノコインの事業をバックアップしたい気持ちがあったものと思われます。

「ウノコインCEOは事前に議論すべきだった」と批判も

ただこれは、一方的にウノコインの仮想通貨ATMを支持するものではありません。

「仮想通貨はインドでは違法だ」とした上で、次のようにウノコインの”早まった”仮想通貨ATM設置を批判しています。

「法治国家であるため、我々はそれに対応しなくてはならない。同意しないのならば、政府の所に行き、なぜ仮想通貨は合法でないのかを議論する必要がある」

ただ、NASSCOMは、仮想通貨を排除すべきという視点から「仮想通貨は違法」としているのではありません。
あくまでも客観的に現状を分析したうえで、そのように解釈しているのです。

仮想通貨は違法とする一方、次のような事業支援の活動もしています。

昨年は首都ニューデリーに特別利益団体を設立し、ブロックチェーン技術の開発に多額の投資を行った。
2月には、分散型技術を中心としたデジタル経済の導入で、カナダのブロックチェーン研究所と提携
まとめ

まとめ

「ゼロ規制」状態は、デメリットを多々もたらします。

規制当局の関係者側は、取り扱いを個人的な判断で行うことを許してしまいます。場合によっては、行政官の裁量権を逸脱した行為も生むことになるでしょう。

市場関係者としては、規制が曖昧では、新たなテクノロジーやプロダクト、サービスを生み出すこともできません。場合によっては、それが経済成長の足を引っ張ることにもなりかねないのです。

規制の前に定義が肝心となりますが、、、定義でさえもまだまとまりそうにないインドでは、明確な規定はまだまだ先になり、仮想通貨の取り扱いは現場の行政官任せということになりそうです。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 38541 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。