テックビューロ、臨時株主総会でZaif事業譲渡を承認

9月半ば、日本の仮想通貨界隈をにぎわせた仮想通貨Zaifのハッキング事件。
70億円に上る3種類の仮想通貨の行方は依然として知れませんが、ユーザーの損失補填を含めた現実的な対応は、ようやく収束しそうです。

Zaif運営元であるテックビューロでは臨時株主総会が開かれ、自社の仮想通貨取引事業がフィスコに譲渡されることについて、正式に承認されました。

10月10日に発表した事業譲渡契約を結んだ内容に基づき、11月22日付でZaifにおけるすべてのサービスは、フィスコ仮想通貨取引所によって提供される。

正式契約の内容はコチラ▼

ユーザーの承諾作業:10月22日~11月21日

また、Zaifユーザーが損失補填をフィスコから受けるには、テックビューロからフィスコへのユーザー契約そのもの及び権利義務承継を承諾する作業が必要になります。これは10月22日からの11月21日までの1か月間。

承諾しない場合、Zaif事業に関連する債権債務関係や契約関係はテックビューロとの間で残存することなる。

承諾がなかった場合の取り扱いについて、テックビューロは次のように説明しています。

「当社〔テックビューロ〕は、本件譲渡後、仮想通貨交換業の登録を廃止した上で解散の手続を行う予定ですので、今後もこれまで同様に Zaif 事業に関するサービスを皆様にご提供できない可能性が高いと考えております」
「また、現在の当社の財務状態に鑑みますと、本件譲渡を承諾されなかった皆様が、当社に対して、当社に預託している仮想通貨の返還請求その他の請求を行ったとしても、当社がこれらの請求に対応できない可能性があることについてあらかじめご了承いただければ幸いです」

補償内容は

現時点でもまだ仮想通貨の入出金サービスの再開が決まっていない状態ですが、補償に関しては次のようになっています。

ビットコインとビットコインキャッシュについては、現物でユーザーに返還される予定
モナコインは、預けていた分の39.7%を現物、60.3%を金銭で返還
金銭返還分は1モナコインあたり144.58円で返還する

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。