世界の他の国ではデジタル通貨(独自仮想通貨)の発行を検討する国もあるようです。

この背景には、世界的なキャッシュレスの流れがあるわけですが、日本はどうもその潮流には乗らなさそうです。
日本では、SBIホールディングス、GMO、そしてMUFJなどが独自仮想通貨の発行(特にステイブルコインとして)の計画を立てているわけですが、

日銀のスタンスはこれと逆行するかもしれません。

日銀副総裁「デジタル通貨の発行計画はない」

10月20日に名古屋で開催された日本金融学会の講演の中で、日銀の雨宮副総裁は、日銀のデジタル通貨の発行可能性について次のように語りました。

「日本銀行は現在のところ、デジタル通貨を発行する計画を持っていない」
中央銀行と民間銀行による「二層構造」こそが現実的な選択肢だ

デジタル通貨を発行しない理由は

「(中央銀行デジタル通貨(CBDC)について)金融政策の有効性向上や金融安定に本当に寄与するかについて、検討すべき点が数多く残されている」
デジタル通貨は電力に依存する点をあげ、地震による停電のリスクも考慮すれば、現金を無くすことは決済インフラの安定性からみて現実的ではない
金融システムに問題が行った場合、従来の銀行預金からCBDCへの資金シフトが起こり、取り付け騒ぎが「デジタル化された形で、より急激に起こる」リスクがある
デジタル通貨を発行した場合、銀行の信用仲介を縮小させ、経済への資金供給に影響を及ぼす可能性も指摘

これと同様に懸念は、すでに欧州議会でも示されています。

「仮想通貨が決済手段として普及する可能性は低い」

また、雨宮副総裁は仮想通貨についても言及▼

既にある法定通貨に比べ、信用をゼロから築く必要があること、またマイニングのための膨大な計算や、それに伴う電力消費などのコストが掛かることが、ハードルになる

ただ、仮想通貨マイニングには次のような説や現状も▼

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