世界の他の国ではデジタル通貨(独自仮想通貨)の発行を検討する国もあるようです。

この背景には、世界的なキャッシュレスの流れがあるわけですが、日本はどうもその潮流には乗らなさそうです。
日本では、SBIホールディングス、GMO、そしてMUFJなどが独自仮想通貨の発行(特にステイブルコインとして)の計画を立てているわけですが、

日銀のスタンスはこれと逆行するかもしれません。

日銀副総裁「デジタル通貨の発行計画はない」

10月20日に名古屋で開催された日本金融学会の講演の中で、日銀の雨宮副総裁は、日銀のデジタル通貨の発行可能性について次のように語りました。

「日本銀行は現在のところ、デジタル通貨を発行する計画を持っていない」
中央銀行と民間銀行による「二層構造」こそが現実的な選択肢だ

デジタル通貨を発行しない理由は

「(中央銀行デジタル通貨(CBDC)について)金融政策の有効性向上や金融安定に本当に寄与するかについて、検討すべき点が数多く残されている」
デジタル通貨は電力に依存する点をあげ、地震による停電のリスクも考慮すれば、現金を無くすことは決済インフラの安定性からみて現実的ではない
金融システムに問題が行った場合、従来の銀行預金からCBDCへの資金シフトが起こり、取り付け騒ぎが「デジタル化された形で、より急激に起こる」リスクがある
デジタル通貨を発行した場合、銀行の信用仲介を縮小させ、経済への資金供給に影響を及ぼす可能性も指摘

これと同様に懸念は、すでに欧州議会でも示されています。

「仮想通貨が決済手段として普及する可能性は低い」

また、雨宮副総裁は仮想通貨についても言及▼

既にある法定通貨に比べ、信用をゼロから築く必要があること、またマイニングのための膨大な計算や、それに伴う電力消費などのコストが掛かることが、ハードルになる

ただ、仮想通貨マイニングには次のような説や現状も▼

関連するまとめ

リップル”SWELL”1日目開催内容と仮想通貨価格の変化は|ここ数か月にみられるリッ…

仮想通貨リップル(XRP)の運営元であるリップル社による国際カンファレンス「SWELL2018」が開催されて…

鈴木まゆ子 / 1757 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。