ロシア、仮想通貨規制法案から”仮想通貨マイニング”定義削除

国内での仮想通貨ビジネスについて容認傾向であるロシア。
特に、寒冷かつ広大な土地を持つロシアではマイニングが盛んです。
「マイニングの中心地は中国からロシアに移った」ともいわれるほど。

同時に、国内の仮想通貨ビジネスを適切に規制すべく、規制法案の検討が着々と進んでいます。

ただ、そんな中、仮想通貨マイニングに関する規制については先送りになりそうです。

ロシア連邦議会の下院の次の読会に先立ち、デジタル通貨規制法案から仮想通貨マイニングの定義が削除されました。これにより、仮想通貨マイニングに関する明確な課税の法整備は先送りされたことになります。

規制するにあたり、定義はもっとも重要な要素になります。
「それがなんであるか」がクリアになっていないと、規制のしようがないからです。

定義を見送るということは、明確な成文法による規制を見送るということでもあります。

下院の金融市場委員会の委員長Anatoly Aksakov氏は、この”見送り”について次のように理由を説明しています。

不明瞭なビットコインなどは、統合の必要がないという結論に達し、同様にマイニングも必要なくなった
法律が仮想通貨マイニングを定義するならば、結果として仮想通貨も定義する必要がある
政府が提案した規制にマイニングを含めることは 無意味である
マイニングは必要に応じて税務管轄区分下に置かれるべきだ

具体的な意図するところは不明瞭ですが、筆者からは「税務当局の裁量権にマイニング課税をゆだねる」というふうに見てとれます。

マイニングに関する定義も規制の一つとして予定されていた

仮想通貨に関する規制の準備が着々と進んでいるロシア▼

マイニングに関しても、当初定義がなされる予定でした。

Anatoly Aksakov委員長は「マイニング」に関しては法案に記載すると述べている。
なぜならマイニングは収入を得るための1つの形式であるため、これを明記することによってそこに対して課税することを目的としてるようだ。

仮想通貨規制の難しさとは

仮想通貨規制は、アメリカや日本のようにある程度進んでいる(といっても不完全ですけれど)国もありますが、多くの国ではまだまだ難航しています。

あまりにも法律で規制してしまうと、技術開発が阻害される可能性があり、自国の利益にかえってマイナスとして働いてしまう
国単位での規制が強まってくると仮想通貨の本来の良さである分散化や自由意志が殺されてしまう

また、ロシア国内には、仮想通貨やブロックチェーンに関しては「規制のサンドボックス」を活用して様子を見るべきだという意見もあります。

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鈴木まゆ子 / 1050 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。