先日、仮想通貨界隈をにぎわせた伝統的な金融大手Fidelity(フィデリティ)の仮想通貨ビジネスへの参入のニュース。

これをGalaxy Digitalのノヴォグラッツ氏やパンテラ・キャピタルのモアヘッド氏は前向きに評価。

「今後の仮想通貨市場の長期的な成長につながる」としています。

人によっては、「ビットコインETFのSEC認可よりもはるかに重要だ」と評価しています。

というのも、機関投資家の多額の資金の流入には、大手金融機関による”安心材料”すなわちカストディが必要だから。

カストディも”あればいい”というものではなく、”どこがやるか”が焦点です。

フィデリティ、2014年から仮想通貨調査を開始

フィデリティは、きっと昨日今日…いや、昨年や今年になって調査を始めたのだろうな、と考えるのは一般投資家の視点です。

しかし、フィデリティはさすが「ウォール街の老舗」。
受益者の信頼という点をも外していません。

数年前から、着々と、仮想通貨市場に目を向け、調査を行っていたとのこと。

Bloomberg | Fidelity has been mining bitcoin since 2015 | Finance and Crypto - YouTube

出典:YouTube

Fidelity社は2014年からビットコインについて独自調査を開始しており、社内の食堂で利用する実験等を重ねていた
Fidelity Investments社が、2015年からビットコインのマイニングを行なっていた
ビットコインをマイニングする過程で数百BTCはマイニングしている

これは、ブルームバーグインタビューにおいて、フィデリティの担当者が答えたものです。

先見の明があったことにため息をつくしかないのですが、フィデリティ自身は自社が追及する「あるべき姿」に則ったにすぎないとしています。

Fidelity社は90年代にはインターネット初期の頃からフロッピーディスクに投資家用のAPIを搭載していたなど技術の最先端を追求する社内文化がある

英バークレイズは”撤退”

一方、撤退することになった金融機関もあります。
英バークレイズは調査を開始したという噂があり、そのうちトレーディングデスクも開設するのではないか、とみられていました。

しかし、これはとん挫しました。

英ロンドンに本拠を置く国際金融の雄「バークレイズ」は、今年9月に仮想通貨取引参入への布石とも言える「デジタル資産プロジェクト」を棚上げし、その責任者であったChris Tyrer氏が、同銀行を去った

バークレイズの仮想通貨ビジネスへの参入のウワサが高まったのは今年4月。
しかし、頓挫したということは、最近になって準備を始めたとみるのが妥当かもしれません。

※ただ、今回の「バークレイズ×仮想通貨」のニュースもそうですが、過去のニュースについてもいずれも「匿名の関係者」からのものであり、公式に発表されたものではありません。したがって、その信ぴょう性は担保されていないものと考えてある程度慎重に見たほうがよさそうです。

GS(ゴールドマンサックス)など、他の金融機関も仮想通貨ビジネスに着目しています。

ただ、それがうまくいくかどうかは金融機関次第。
さらに実際に始めるかどうかも準備機関次第であるとも言えます。
なぜなら彼らには裏切ってはならない受益者がいるからです。

決断のスピードは準備期間の長さに比例するのかもしれません。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 6099 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。