OmiseGOのOmise Holdingsが三井不動産などから資金調達

仮想通貨OmiseGOを発行する決済サービスのOmiseホールディングスが17日、「金融インフラ構築」を目的に三井不動産などから資金調達を行ったと発表した。仮想通貨相場は低迷しているものの、仮想通貨・ブロックチェーン業界のインフラ整備は着々と進んでいるようだ。
今回OMISEに出資したのは三井不動産株式会社ベンチャー共創事業部31Venturesとベンチャーキャピタルのグローバル・ブレイン株式会社、それにインドネシア最大級の財閥シナルマス・グループのベンチャーキャピタルであるSMDVの3社。資金調達額は非公開となっている。
OMISEとグローバル・ブレインは、ブロックチェーンエコシステムを発展させるために提携。6月にはすでにコワーキングスペース、Neutrino(ニュートリノ)を渋谷に共同で設立した。三井不動産もNeutrinoにスポンサー企業として参画している。またSMDVは、以前のラウンドでもOmiseに出資。今回はフォロー投資という形となった。

OmiseGOとは

タイを中心に東南アジアで展開されている、オンライン決済システム「Omise」のトークン。

ETHのブロックチェーンを利用した「ERC20トークン」であり、モバイル端末同士で送金・決済可能なウォレットアプリケーションで使用可能。
日本人起業家の長谷川潤氏が2013年にタイのバンコクで設立した「Omise」は、タイを中心に普及している決済システムで、アジアおよびグローバル市場に先進的な決済サービスを提供している。

Omiseを使えば、銀行口座やクレジットカードの比所有者でも、仮想通貨で簡単に送金・決済することが可能で、タイ国内のマクドナルド240店以上と提携するなど、タイにある企業の内、およそ2/3が決済インフラとして使用するほど普及しているほか、日本、タイ、シンガポールにおいて、数千社のビジネス決済シーンを支えている。
イーサリアムコミュニティーに参加した最初のフィンテック企業としても知られるOmiseは、 イーサリアム基盤のオープンソース・ファイナンシャル・テクノロジーであるOmiseGOネットワークを構築した。

なお、OmiseGOは、東南アジアで展開されているオンライン決済システム「Omise」で使用される仮想通貨トークンであり、イーサリアムのブロックチェーンを利用しているERC20トークンになる。
Omiseは2013年に設立。決済サービスのOmiseやイーサリアムの基盤にしたブロックチェーンのOmiseGO、法定通貨やデジタル資産の交換プラットフォームのGo.exchangeを手がける。日本、タイ、シンガポールにおいて数千社のビジネス決済を支えているという。

資金調達目的とは?

Omiseの掲げているビジョンは、“Payment for Everyone(すべての人がアクセス可能でオープンな金融システムを構築すること)” だ。

Omiseの公式リリースでは、「インターネットの発展に伴い、商取引や人口移動のグローバル化が急速に進む一方、金融取引はいまだにローカル利用を前提とした古いプラットフォーム上で行われている」と指摘。

近い将来の国際化社会を見越して、世界中誰でもアクセスできる「オープンな金融インフラ」の必要性が高まっていると言及した。
ボーダーレス時代において誰でもアクセス可能なオープンな金融システム構築を目指すOMISEは、今回の資金調達の目的について「戦略パートナーとの関係性を築き、OMISEが現在開発中の金融インフラ(Omise Payment, OmiseGO, GO.Exchange)をより多く届けることを重視する」と述べた。

”Payment for Everyone”を掲げるOmiseは、金融インフラ構築を目的に三井不動産などから資金調達を行なうことを明らかにしました。すでに、日本、タイ、シンガポールにおいて数千社のビジネス決済を支えています。

Omiseを使うと、銀行口座やクレジットカードの比所有者でも、仮想通貨で簡単に送金・決済することが可能で、タイ国内のマクドナルド240店以上と提携するなど、タイにある企業の内、およそ2/3が決済インフラとして使用するほど普及しているそうです。これからの活用に期待が持てますね (oゝω・o)

“もっと”詳しい情報を知りたい方はコチラに登録↓↓↓

関連するキーワード

仮想通貨ヲタク清水聖子

仮想通貨の第一人者、『美人過ぎる仮想通貨ヲタク』『セレブトレーダー』として特集された清水聖子が最新ニュース、爆上げコイン情報、魅力や楽しみ方、など日々細かく分析配信しています。

仮想通貨を勉強したい方も、仮想通貨乗り遅れ組もぜひ参考になると思いますので、楽しみながら読んでいただけると嬉しいです