インドの大手取引所Zebpayが拠点をマルタに移動

ブロックチェーンと仮想通貨の島として知られるマルタ。
Binance、OKExなど、次々と大手仮想通貨取引所がこの地に拠点を移しています。

また、マルタもブロックチェーンと仮想通貨の関連産業を自国の経済の柱として位置付け、世界に先立って関連規制を整えました。

そのマルタに、インドの大手仮想通貨取引所であるZebpayが拠点を移したことが明らかになりました。

Zebpayの新たな仮想通貨取引所は、インド以外の20カ国の住人に対して取引サービスを展開する。

Zebpayとは

GDP世界第7位のインドで有数の仮想通貨取引所だったZebpay。
クオーツによると、一時はインドにいた5~6百万人の投資家のうち半数が利用していた

しかし、RBIによるすべての銀行に対する「仮想通貨取引禁止令」により、Zebpayはすべての取引を停止▼

インドへの仮想通貨規制強化を嫌って、仮想通貨フレンドリーなマルタに拠点を移すことにした模様です。

マルタの仮想通貨・ブロックチェーンライセンスの合格率は”32%”

「仮想通貨フレンドリー」と聞くと、ビジネスをするのに容易だと思われますよね。
実際に、仮想通貨・ブロックチェーン関連のスタートアップからは好評なのですが、実際のライセンス試験は難関のようです。

今年9月に試験を受けた弁護士、監査官、会計士ら250名のうち、合格したのはわずか38%のみ

ライセンスの内容

マルタでは仮想金融資産法(VFAA)の規制により、仮想通貨およびブロックチェーン関連の事業を行うにはICO(Initial Coin Offerings)などでの資金調達や取引所でのデジタル資産取引を行うためのライセンスが必要
ライセンスの取得希望者は短期トレーニングコースに参加し、マルタ金融サービス局(MFSA)が作成した質問に回答しなければならない。
まとめ

まとめ

仮想通貨フレンドリーというのは、決して規制が緩いわけではなく、政府が要求するレベルに到達すれば恩恵は大きいよ、というにすぎません。
つまり、フレンドリーの対象となるためには一定のレベルが求められるのです。

いまだに詐欺や相場操縦などが生じやすい仮想通貨ビジネス。
フレンドリーな国で適切なメリットを享受するには一定のハードルを越えなくてはならないのです。

当サイトでは、売買に関してお勧めしているものではございません。資料としてご提供できる記事をお届けしております。ご自身でアクションを起こされる場合は、変更されているかもしれない情報を再度確認調査し、ご自身の判断での決断をお願いいたします。いかなる状況になろうとも、当サイトでは何ら責任をお取りすることはございませんことをご承知おきくださいますようお願いいたします。

【注意とお願い】無断転用・複写などされませんようお願いいたします。ご利用の場合は、当サイト名とURLのリンクを明記の上お願いいたします。

仮想通貨ニュース、勉強会等、仮想通貨情報はLINE@からお知らせ

仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法

仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法

スマホのLINEアプリを開き
QRコードを読み込むか、
ID検索で友だち追加をお願いします。
 
「@coinnews」← @マークを入れて検索してくださいね!
出典:http://line.me

スマホでご覧の方はこちらを直接クリックしてください

LINEをされていない方は、こちらに                 今さら聞けない仮想通貨「最新情報もお届けします」▼より、どうぞ

関連するまとめ

リップル社のリップルネット参加企業が200社超え|2か月で100社増、担保として活用…

リップル社のリップルネットに参加する企業が200社を超えたとのこと。リップル社の幹部により明らかにされました…

鈴木まゆ子 / 925 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。