委員長のジャンカルロ氏が先日「仮想通貨には”両手のアプローチ”が必要だ」と発言したことで知られる米CFTC(商品先物取引委員会)。

一方の手は市場の成長を温かく見守るものの、他方の手は不正に関してはかなり厳しい模様です。

米CFTC、2018年の徴収額・取締件数が過去最高に

今月2日の講演で、ジャンカルロ氏が明らかにしたところによれば、CFTCによる罰金額・取締件数は2018年において過去最高記録を更新したとのこと。

ウォールストリートジャーナルの報道によれば、仮想通貨関連の詐欺行為や取引詐欺が米CFTCの規制強化につながっているとのことです。

政権交代の年を除けば、実質トランプ政権のみの年となった2018年、アメリカ商品先物取引委員会は民事徴収で9000万ドルの徴収額とオバマ政権下の平均だった3件を大きく上回り10件に到達した。
CFTCは、トランプ政権下でCFTCは民事罰金刑のみで9000万ドル分を徴収した。
「見せ玉」件数の増加は過去最高を更新しており、見せ玉関連の摘発件数は、過去平均と比較すると5倍に上昇した。

見せ玉とは、約定の意思もないのに特定の仮想通貨に関して注文や訂正、取消などを行い、あたかも活発に取引が行われているかのように見せる行為のことを言います。

なぜこれがいけないかというと、「活発である=注目されている=もしや今後上がる?」という見た目に第三者の投資家(特にシロウト)が惹きつけられ、買いに走ってしまうからです。公正な取引とは言えません。

なお、見せ玉は、相場操縦の手法の一つとして知られています。

ジャンカルロ委員長「CFTCが仮想通貨取締機関として米連邦地裁から認められたことが影響」

同委員長は、この取締件数の多さに関連し、仮想通貨分野について次のように言及しています。

昨年度は当該分野において有意義な勝利が得られた。ビットコイン(BTC)詐欺に関わる訴訟でも勝利し、前例をつくることができた

仮想通貨に絡む「大胆かつ悪質な詐欺」を行ったとして、ニューヨークに拠点を置くキャベッジ・テック(CabbageTech) 社の経営者が訴えられていた件のこと。
この判決で、CFTCは仮想通貨に関する規制についての権限があると米連邦地裁から認められました。

CFTCは先月末に裁判所から正式に仮想通貨が商品(コモディティ)である事が認可され、
今後も仮想通貨を取り締まっていく方針が明らかにされた事が今回の上昇の一因と見られる

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。