米CFTC元委員長「ほとんどのトークンは有価証券に該当」

「仮想通貨を規制する権限がある」と米国連邦地方裁判所に言われた米証券先物取引委員会(CFTC)。

このCFTCの元委員長であるゲイリー・ゲンスナー氏が、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)を通じて販売された多くのトークンは有価証券に該当すると発言したようです。
ブルームバーグにより15日に伝えられました。

また、同委員長は、仮想通貨への規制の必要性について次のように言及▼

仮想通貨など特定のブロックチェーンアプリケーションについては、投資家保護を確立する必要性がある
石油市場よりも保護が必要だと私は考えている

この背景にはICO詐欺などの被害への懸念があるのかもしれません。

有価証券に該当した場合の規制とは

仮想通貨を含め、トークンを有価証券に該当するとした場合、規制はどうなるのでしょうか。

米証券取引委員会(SEC)が仮想通貨を規制することになる
トークン発行者は証券関連の法律に則り、SECに登録し、発行体の財務諸表を公開するなど説明責任が求められる

つまり、これまでほど気軽にICOを行うことができなくなります。

現時点での議論も、配当などを約束しているトークンは証券に該当するという議論が持ち上がっています。
これを見越して、最近話題になっているのがSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)です。

SECでの議論の流れ

なお、多くの方がご存知かと思いますが、米証券取引委員会(SEC)でも、同様の議論、すなわち「ほとんどのトークンは証券に該当する」という意見が出ています。

一時は、「イーサリアムなど一部の仮想通貨は証券に該当しない」というSECスタッフによる言葉にほっとする声も聞かれました。

しかし、SEC委員長クレイトン氏は「スタッフ発言とSEC公式発言は何ら関連がない」と一刀両断。振り出しに戻りました。

また、リップル社は他の仮想通貨と異なり、ブロックチェーンシステムではなく、リップル独自の台帳システムでXRPを発行しています。
そのため、同社の仮想通貨は中央集権的であり、証券に該当するという見解が多勢です。

しかし、リップル社は「同社保有のXRPはごく一部」などとして、自社の中央集権性を否定、証券該当可能性はないと主張しています。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。