香港の仮想通貨規制当局、仮想通貨規制導入を検討

仮想通貨規制を強化している中国。
その中国と深いかかわりを持ちながらも、いまだ仮想通貨規制を導入していないのが香港です。

香港は中国の特別行政区。
一国二制度により、中国が社会主義政策をとっているのに対し、香港はいまでも資本主義を採用しています。


それゆえに、昨年仮想通貨が中国で一気に規制強化された際、本土の取引所が香港に拠点を移したわけですが(かつてのBinanceもそうだった)、香港ではいまだ仮想通貨関連の規制が整っていません。

そんな中、先日、香港の金融規制機関である証券先物事務監察委員会(以下、SFC)は15日、仮想通貨に対する規制の必要性を挙げ、慎重に規制方針を検討していく意向を発表しました。

認可された取引所と同等の基準で規制すべきかどうか、するならどうやって規制するか検討する必要がある。

一方で、投資家利益の保護も確実にしなくてはならない。

SFC会長「仮想通貨を禁止しない」

ただし、SFCの会長Carlson Tong Ka-shing氏は、仮想通貨の禁止は完全なアプローチではないとして、次のように「禁止をしない」方向性を示唆しています。

インターネットを通じて国境間取引ができる今、(そのような規制は)機能しないだろう。

もし仮に禁止したとしても、海外プラットフォームを利用すれば容易に取引は可能だ。

香港拠点の仮想通貨取引所「規制を歓迎」

このSFCの規制検討のニュースに対し、香港を拠点とする仮想通貨関連企業は歓迎の様子を示しています。

香港に拠点を置く仮想通貨取引所BitMEX(ビットメックス)の最高運営責任者であるアンジェリーナ・クワン氏は、次のように言及▼

規制当局との連携が仮想通貨のような新たな産業の成長を助ける

また、仮想通貨カストディ業務の準備に勤しむゴールドマンサックスが投資する仮想通貨関連企業のサークル社のアレーアCEOも次のように述べています▼

法的枠組みの形成について香港政府と綿密に連携していく

今後も仮想通貨需要が高まる可能性のある香港

昨年の仮想通貨規制の強化により、本土を拠点にしていた投資家たちも一様に香港に拠点を移したものとみられます。

今年、中国とアメリカの貿易戦争に敏感に反応したのは香港市民でした▼

こういったことから、香港では今後もますます仮想通貨需要が高まっていくものとみられます。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。