ジャンカルロ委員長「CFTCは仮想通貨に”両手のアプローチ”をしている」

「仮想通貨市場の成熟には機関投資家の参入がカギ」とした米国商品先物取引委員会(CFTC)のジャンカルロ委員長▼

同委員長は、FOXの取材に上記のように答えたことに加え、CFTCの仮想通貨へのアプローチの仕方についても答えました。

仮想通貨デリバティブ市場を規制するCFTCによる取り組みを「両手のアプローチ」という言い方で紹介

この両手とは何を指すのか。同委員長は、具体的に次のように説明しています。

”両手のアプローチ”①規制

両手のうちの片方はまさに規制。

CFTCは、仮想通貨関連の詐欺などの取り締まりを強化しています。

「仮想通貨市場には多くの詐欺師がいる。CFTCは彼らを見つけ次第、網をかけ、つまみ出す。CFTCの行う取り締まりは最近、2つの連邦地方裁判所から認められた」

この発言の裏には、数ヶ月前に連邦地方裁からMy Big CoinとCabbageTechの事件に関して出された判決があります。

これらの事件では、各社の仮想通貨関連サービスが違法であるのが認められるのと同時に、CFTCに仮想通貨の規制を行う権限があることを裏付けるものとなりました。

”両手のアプローチ”②害のないアプローチ

ただし、規制を強化するだけではありません。

以前、米国公聴会で同委員長が発言したように、「市場の自由にやらせてみる」要素も必要だとしています。

米国内で仮想通貨に関するイノベーションやブロックチェーン関連商品が増えることに期待
2つのビットコイン先物商品が生まれたのは、まさにそのようにしてCFTCが市場を見守る中での出来事だ。
サンフランシスコ連邦地裁によれば2017年末に生じたビットコイン・バブルを崩壊させたのはビットコイン先物ということになるらしいが、我々CFTCの見方は少し違う。
昨年のバブル期と比べてビットコイン先物の持続力はかなり高まっている。

この「害のないアプローチ」については、以前も言及。
同委員長は、「インターネットと同じような体制で行ったほうがいい」としています。

なお、同様の意見はSWELL2018でも元アメリカ大統領クリントン氏も提示しています。
クリントン氏に至っては「金のガチョウを殺すな」と表現しています。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。