CFTCのジャンカルロ委員長「仮想通貨市場の成熟には機関投資家の参入がカギ」

米連邦裁判所により仮想通貨はコモディティであるとされたのと同時に「仮想通貨の規制権限を有している」と認められたCFTC(米商品先物取引委員会)。

このCFTCの”市場に自由にやらせることも肝心”スタンスのジャンカルロ委員長が先日、大手テレビ局FOXの取材に応えました。

仮想通貨市場そのものの成熟については、

一部の現物取引所には問題もある。例えば透明性、仕組み、安全性といったものの欠如、および利益背反だ。

ただ、物事の成熟には時間がかかるのはやむをえないとして、

機関投資家の参入が増えることで仮想通貨市場は成熟に向かうはずだ

「機関投資家の参入がカギ」とするのが最近の通説

「仮想通貨市場の成長が実現するには機関投資家の参入がカギ」

とするのはもはや通説となっています。
現在低迷している仮想通貨価格を再び押し上げることを期待している仮想通貨投資家も少なくなく、したがってこの通説は支持されています。

市場の成長とは何か?

この場合、「金融のメインストリームに躍り出ること」、つまり、株式や債券のような有価証券と金のような商品と同等の投資の対象になることが期待されているのです。

だからこそ、ビットコインETFの行方には注目が集まりますし、

仮想通貨カストディも増えています。

Chervinsky弁護士「機関投資家の参入は仮想通貨の非中央集権性を弱める」

しかし、この通説に疑問を持つ人もいます。

先日11日米国上院公聴会におけるRoubini教授とValkenburgh氏の仮想通貨・ブロックチェーンをめぐる舌戦を分析し、今後の流れを予測したChervinsky弁護士▼

彼は、この一般に支持されている「機関投資家の参入」について、次のように懸念を示しています。

実際のところそれでは非中央集権の可能性を弱め、仮想通貨で変えてゆくべき伝統市場構造となんら変わらなくなるのではないか

この「実は中央集権性が高い」という問題はすでに指摘がされています。
マイニングそれ自体も不特定多数の個人が行っているものではなく、ビットメインやカナン・クリエイティブのような大手マイニング企業により独占されているのが現状です。

また、仮想通貨にとってイベント立て続けだったビッグウィークでも仮想通貨価格になんら影響がなかったのは、機関投資家が仮想通貨の大半を押さえているからではないか、と言われています。

まとめ

まとめ

機関投資家や大規模マイニングなどにより、仮想通貨の市場規模が大きくなればなるほど市場の流動性は高まるし、価格の安定につながります。
ただ、それはもともとの仮想通貨の非中央集権性につながります。

なぜこのような「想定と違う現実」が生じたのか。

仮想通貨それ自体での経済圏が一般社会に受け入れられず、受け入れられるためには、既存社会による「評価」が絶対的に必要だからです。

評価は仮想通貨の価格や取引量に表れます。

つまるところ、投資の手段にしようとすればするほど、中央集権的にならざるを得ないのかもしれません。

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すずきまゆこ / 1643 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。