米大手取引所コインベース、今年6月に「日本での取引所開設計画」発表

アメリカの大手仮想通貨取引所のコインベース(Coinbase)。

セキュリティ面ではもっとも世界で信頼性が置かれる仮想通貨取引所として評価されています。
また、決済サービスの普及や、カストディ業務などにも尽力しています。

そのコインベース、今年6月にMUFJと提携して日本で仮想通貨取引所を開設するという計画が話題になりました。

その計画の進行は、現在どうなっているのでしょうか。

Coinbase、2019年日本にて取引所開設予定

日本で仮想通貨交換業のライセンスを取得することについて「2019年中には間違えなく取得できる」
「日本政府はセキュリティに焦点を当てている」

Coinbaseのホットウォレット率は1%

レンプレス氏は自社のセキュリティの高さを次のように解説します。

コインベース550人の従業員のうち「数十人」がセキュリティーを担当
ホットウォレットには1%しか保管されておらず、その1%は完全に保険に掛けられている

今後の焦点は「金融庁が『コインベースの管理システムを日本でやれ』というか否か」

レンプレス氏は、2019年の交換業登録の可否の焦点は、「金融庁がコインベースの仮想通貨管理システムを『日本でやれ』というかどうか」だとしています。

日本に拠点を置く仮想通貨取引所ならば、日本でハードウェアなども置き、そこで管理せよというのは金融庁にとっては「原則」です。
支店などの住所だけ日本に置き、システムはアメリカで‥となると、定期的な立ち入り調査についてはわざわざアメリカに行かなくてはなりません。

金融庁にとっては取引を監視する能力を高めることになる

ただ、2つの場所で管理を行う、というのはコインベースにとってはコストの問題以外に「セキュリティリスクを高めることにつながる」問題になります。

「ハッキングの可能性を高めることは何一つやらない」
「米国と同じ体制を日本や他国で複製するのは難しい」

また、これ以外にも「本当に2019年にコインベースが登録できるか」という懸念もあります。

現在、仮想通貨交換業の新規登録を希望している企業は160社以上。
その中でコインベースは今年6月に登録計画を発表しました。

何もなければこの秋にも新規登録審査が再開していたかもしれません。
しかし、Zaifハッキング事件が発生して以来、金融庁の仮想通貨担当チームはおそらくその後処理などに追われており、新規登録審査をしている余裕はないのではないでしょうか。


現状が、仮想通貨業界の成長の足を引っ張らないことを願うばかりです。

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鈴木まゆ子 / 1473 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。