YobitはCoinMarketCapで24時間調整取引量において第43位にランクインする中堅の取引所です。公式サイトによれば現在7863の取引ペアを取り扱っているとしています。

そのような取引所が、客引きのためとはいえパンプ&ダンプを仕掛けるとなると、透明性や公平性のない市場とみられ、ビットコインETFの認可はできないと判断される可能性が高くなります。

YoBitのして告知を、米SECやCFTC(商品先物取引委員会)は見ているのでしょうか。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。