仮想通貨取引所Yobit、「仕手予定」を告知

仮想通貨取引所の多くは、市場の健全化や透明化、さらには流動性の向上などを願う傾向にあります。
それはBinanceしかり、Coinbaseしかり、さらには日本の仮想通貨取引所の多くにも言えることです(Zaifは別かもしれませんけど)。

ただ、”すべての取引所”がそうである、とは言い難いようです。

ロシアを拠点に運営をしているとみられる仮想通貨取引所Yobitが、無作為で選択された10の仮想通貨銘柄に総額10BTC分(本稿執筆時点で約736万円相当)の仕手を組むとTwitterで公表しました。
狙いはユーザーの呼び寄せだとのこと。

22時間後にYobitの仕手を予定

無作為に1つの仮想通貨を1BTC分、1、2分毎に計10回(総額10BTC)行います。

このPumb and Dump(パンプアンドダンプ)は日本時間11日午後9時59分開始予定。
すでにYobitサイトではタイマーが設置されています。

正確なカウントダウンはコチラ▼▼

影響は限定的だろうけれども”予測不能”

仕手の736万円分である10BTCは仮想通貨市場全体の日間取引量約12億ドルと比較するとかなり影響は限定的になる

もし影響があるとすれば

しかし、

少しの動きが大きな影響を与える可能性のある仮想通貨市場では予測が効かない

というのも、有価証券や債券などの市場と比較しても仮想通貨市場は取引規模が小さく、流動性が低いからです。

ただ、それでも先週のビッグウィークでも仮想通貨価格がさほど動かないことから、機関投資家の参入が仮想通貨をホールドしているため市場が影響を受けずに終わる可能性も▼

Twitterでは批判殺到

当然のことながらTwitterでは批判が殺到しました。

日本でも▼▼

取引所自らの仕手筋は「相場操縦」としてビットコインETF実現を遠ざける

かつてウィンクルボス兄弟運営のGeminiなど数社がビットコインETFをアメリカ証券取引委員会(米SEC)に申請しましたが、これまで実現したものは一つもありません。

却下理由の一つに「相場操縦の懸念」が挙げられています。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 14131 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。