IBM、ブロックチェーンベースの食品追跡システム商業化

ブロックチェーン関連については「実証実験」「特許申請(OR取得)」の話がほとんどで、「実用化しました」という話題が少ない状況がまだまだ続いています。

そんな中、数々のブロックチェーン特許を申請・取得してきたIBMが食品追跡システムをついに正式ローンチしました。

米国のテクノロジー大手IBMは8日、18カ月間のテスト期間を経て、ブロックチェーンベースの食品追跡ネットワーク「フード・トラスト」を正式に開始した

IBMフードトラストとは

収穫、梱包、輸送、販売などを記録し、食品業界のエコシステム全体に追跡性、透明性、効率性をもたらす

また、このIBMフードトラストには、フランスの小売大手のカルフールも参画▼

Carrefourなどの大企業から、中小企業まで、月々100ドル(約1.1万円)から1万ドル(約110万円)の登録料で利用することが可能になる。

フランスは農業大国。
そのフランスを基盤に33カ国にまたがり1.2万店舗を有するカルフールがIBMのブロックチェーンシステムに参画することで、同システムの普及と拡大につながることが期待されています。

また、すでにIBMの同システムの会員となっている企業はカルフールだけではありません▼

なお、ウォルマート自身も食品追跡や配送システムにブロックチェーンを応用しています。

食品の安全・安心は永遠の課題

食品の安全・安心は我々消費者にとっては永遠の課題です。
日本はかなり衛生管理レベルの高い国ではあるものの、流通システムの複雑さから、不安視する声もあります。

流通の段階でさまざまな仲介業者を経由すること、そもそもの収穫の時点での「いつ」「どこで」「誰が」「どのように」といった情報がないことなどから、食に関しては「偽造」「感染症」といった問題をはらんでいます。

トレーサビリティシステムの導入などにより解決が図られてきたものの、万全とは言えません。

しかし、ここ数年で登場したブロックチェーンシステムの「改ざん耐性」「低コスト」といった要素が、食の不安を払しょくするものとして期待が寄せられています。

▼食の問題とブロックチェーン活用の過去記事(よろしければご覧くださいね)▼

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鈴木まゆ子 / 1167 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。