LINE、9月末に「ブロックチェーン」経済圏構想を発表

9月末にブロックチェーンを活用した経済圏構想を発表したLINE。

トークンを使ってユーザーとの連携を強化し、海外では仮想通貨を、国内ではポイントを付与するというシステムについて、日経などからは「見えない収益化」として注目を集めています。

LINE Token Economyは、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用したLINE社独自のプラットフォーム。
ブロックチェーンによって構築された「LINK Chain」という基盤の上で、「dApp」と呼ばれる様々なサービスを提供する。
最大の特徴は、それらdAppの上で「LINK」(海外向け)または「LINK Point」(国内向け)といった独自のコインを流通させる「LINKエコシステム」にある。
dAppとは

dAppとは

Decetralized Applicationの略で、分散型アプリケーションのことをいいます。
ほとんどのアプリケーションは企業など組織の管理が必要ですが、dAppの場合は必要としません。つまり、企業の倒産などに左右されず、ユーザーがサービスを受けることが可能となります。

開発にもユーザーがかかわることがOKであるため、より利便性の高いシステムをユーザーが作っていくことが可能です。
トークンというインセンティブの付与により、ユーザーは報酬を得ることができます。

改ざんなどのセキュリティへの懸念はブロックチェーンであることで解決。
データやトークンはブロックチェーンで保護されるため、開発側が勝手に書き換えるということは不可能です。

サービスの利用者は、各サービスの貢献度合いに応じてLINKもしくはLINK Pointをもらうことができる。例えば役に立つ回答をしたり、良いレビューをしたりすると貢献度が上がる。
 LINKはLINE社が海外で提供している仮想通貨交換所「BITBOX」で、現金だけでなく他の仮想通貨と交換ができる。
LINK Pointは、LINE上で提供されている「LINEポイント」と、1LINK Point当たり500LINEポイントの固定レートで交換できることから、同社の決済サービス「LINE Pay」などで活用できる。

平たく言うと、LINEが目指すのは「企業の都合に左右されない経済圏の構築」であると言えます。

アプリなどの開発は企業が行うものがほとんどですが、この実態は同時に企業が運営や開発のコストを背負わなくてはならないということです。

また、企業は”営利活動”が主体であるため、アプリの運営の仕方がユーザーが求めるものでなくなる可能性があります(最初無料で途中から有料など)。

こういった既存の経済システムからの脱却をLINEは図ろうとしているのではないでしょうか。

LINEブロックチェーン経済圏への批判と疑問

ただ、当然のことながら批判もあります。

理由は「わかりにくさ」です。

ブロックチェーンという概念が「名前は知られているけど実態をわかっている人はごく少数」であるため、一般には理解しにくいという難点があります。

疑問と批判①LINEとLINKの違いをなぜ設けるのか

まず「LINKポイントをなぜわざわざまた設けるのか」という疑問です。

すでにLINEではLINEポイントというものが存在します。
LINEのスタンプや音楽などの購入に使えるわけですが、一般からすればすでにあるものを使えばいいのに、LINKポイントなどを設ける意味が分からないというわけです。

これについて、LINE側では次のように説明しています。

我々がやりたいのは、新しいプラットフォームを作ろうということ。
LINE Token Economyが大きなプラットフォームになるポテンシャルを秘めているので投資をしている
Clovaなどと同様に、LINEとの連携は図っていくものの、あくまで従来とは異なる新しいプラットフォームを作り出したい

疑問と批判②収益化をどうするのかが見えない

ゴールドマン・サックス証券の杉山賢アナリストは「費用が先行する事業は黒字化の道筋が見えるか否かで、評価が異なる」と指摘する。

また、LINK経済圏の構築には、コストがかかります。
新しい事業にコストがかかるのは当然ですが、出資者側としては「その収益化ポイントがわかるなら出資する」というスタンスがあります。

それはサイバーエージェントのAmabaTV然り、ZOZOタウンのPBブランド然りです。

LINEは今のところ収益化のスケジュールや開発費用を明らかにしていない
ブロックチェーンについて投資家の期待をつなぐには事業のスケジュールや、途中経過の評価につながる指標を、可能な限りおおやけにしていくことが求められる。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 4910 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。