投資サービスCEO「リップルは仮想通貨業界のマイクロソフトに」

今月初め、2日間にわたってサンフランシスコで開催されたリップル社主催の国際カンファレンス「SWELL2018」。
クリントン元アメリカ大統領の他、CEOのガーリングハウス氏などさまざまな有識者が登壇し、今後の仮想通貨やブロックチェーンの動向、Eコマースの行方やリップル社のプロダクトについて言及しました。

SWELL2018開催以前から、リップルは、xRapidの実用化ニュースなどを受けて飛躍的に価格や注目度が向上しています。

この流れを受け、投資サービスを行うBlackmore Group、Wealth Chain GroupのCEOを務めるPhillip Nunn氏(以下、Nunn氏)が、Twitterで次のように発言しました。

私は、リップル社や仮想通貨XRPの支持者であったことはない。
しかし、それらは重要な取り組みを進めている。

私が彼らの提供するものに問題を感じていたことは置いておいて、それらは、仮想通貨、ブロックチェーン分野で大幅な躍進を遂げている
彼らは、仮想通貨業界におけるマイクロソフトになるだろう。

マイクロソフトがITのデファクトスタンダードになったのは、他社が商品開発に専心している間、マイクロソフトは商品普及を行っていたからだとしています。

結果、WordやExcelといったマイクロソフトのプロダクトがビジネスを含めたあらゆる場面での主流になりました。

これと同様のことがリップルにも言えるのかもしれません。

XRPを基軸通貨とする仮想通貨取引所も登場

通常、仮想通貨取引所の基軸通貨はビットコインですが、あえてリップル(XRP)を選択する仮想通貨取引所も登場しています。

「東京オリンピックでリップル(XRP)を公式通貨に」署名活動が話題に

こういったリップルへの注目の高まりを反映するかのように、今、東京五輪でリップルを公式通貨として採用するべく行われている署名活動が話題になっています。

この署名活動は昨年の11月に、オンラインで署名活動を行うことのできるプラットフォーム「Change.org」にてKen Takahashi氏が開始したものです。
昨年12月時点で3000人程度であった賛同者数は、10月5日現在で6400人にまで増え、目標の7500人まであと少しとなっています。

Ken Takahashi氏は、リップルを公式通貨として採用するメリットを次のように述べています。



オリンピックのような世界的イベントは主催国の文化・経済に大きなチャンスをもたらしますが、インフラの構築や輸送手段、支払サービスなどで多くの課題に直面します。
特に国内に観光客が流入すると、現地通貨の需要が増えるため外貨両替が混雑し時間がかかってしまいます。
Ripple LabのXRPのトランザクション処理の高速さとセキュリティの高さが、この問題の解決に大きく貢献してくれると考えています。

ただ、このTakahashi氏の主張にはTwitter上で異論も▼

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。