ロシア人7人、「スパイ疑惑」で米司法省により訴追される

アメリカとロシアの関係は冷戦が終了した今でも世界の関心を集めています。
世界の覇者でありたいアメリカ、そしてアメリカ一極集中の状況を打破したいロシア。
表面上は平和外交が行われながらも、水面下ではスパイ活動が今でもひっそりと継続されているかもしれません。

先日3日、アメリカの司法省はロシア人7人に関して訴追しました。
司法省では、彼らがロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)の局員であり、世界アンチドーピング機関や国際サッカー連盟(FIFA)などへのハッキングを行ったとしています。

彼らは「ファンシー・ベア」というハッカー集団に属していると訴状には記載されています。

「コンピューターのハッキング、電信詐欺、なりすまし、マネーロンダリング」といった複数の容疑

世界的なハッキングの資金源は仮想通貨

今回のハッキングの裏側には仮想通貨が資金源として動いたとみられています。

仮想通貨資金を利用して、世界的ハッキング攻撃とそれに関連する偽情報工作を行った

さらに、

「ハッキング活動に使用するインフラの購入に供するため[…][被告らは]ビットコインのような仮想通貨の、高いと見なされている匿名性を利用するために構築された複雑な取引網を介し、共謀して資金を洗浄した」

手法は「大量のメアドを使って分散化」

具体的には、

「全ての購入記録を辿ると一箇所に行き着くことを避ける」ために「数百の異なる電子メール・アカウント」を作成
これらのアカウントの中のいくつかは、ビットコインの取引情報のトラッキングと、業者へのビットコインでの支払いのみに使用された

手法としては、Zaifハッキングの際にとられたものと似ています。
Zaifハッキングにより流出した70億円相当の仮想通貨は3万を超えるアドレスに分散され、匿名性の高い仮想通貨に換金されたといわれています。

マイニングにより資金源を得ていた疑いも

また、米司法省では、GRUが仮想通貨マイニングにより資金を得ていたともしています。

GRUのマイニング活動によって得たビットコイン資金は、一例を挙げれば、[フィッシングの]ドメインwada-arna.orgを登録する際の、米国を拠点とする企業への支払いを、米国を拠点とする決済企業を通して行うために使われた。

2016年の大統領選でのクリントン陣営へのハッキングとも関連か

すでに米司法省は今年7月、GRUの諜報員12名を起訴しています。
理由は、2016年の米大統領選挙の際、クリントン陣営にハッキングをしたことにあります。

なお、このハッキングにおいても、仮想通貨が利用されたとのこと。

まとめ

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鈴木まゆ子 / 957 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。