韓国・ソウル市「今後5年間でブロックチェーンの中心都市目指す」

すでに、韓国・ソウル市が重要な政策決定にブロックチェーンを導入した電子投票を行うことを計画しているとお伝えしました▼

ソウル市の挑戦は電子投票へのブロックチェーン活用にとどまるわけではありません。

ソウル市長の朴 元淳(パク・ウォンスン)氏は、スイスの「クリプトバレー」ツーク市における講演で、ソウル市が目指す、世界的なブロックチェーンのハブとなるための計画を明らかにしました。

ソウル市には、世界でブロックチェーンの中心として認識される都市を目指して、ブロックチェーンエコシステムを創る計画がある。
ブロックチェーンは、社会を根底から変える力を持った革新的な技術で、 都市経済の競争力を高める技術としても世界の注目を集めている。
ソウル市は既にICT分野で強みを持っているが、ブロックチェーン技術の活用によって、世界でもこの分野をリードする可能性を持っている

ただ、単独でのブロックチェーンハブとして確立するのは至難の業。
そこで朴市長は、ブロックチェーンの専門家をソウルに集めるべく、ブロックチェーン企業に友好的な環境を確立することを検討している模様です。

今回朴市長が訪れたツーク州は、「クリプトバレー」として知られています。
イーサリアム財団が拠点を置くほか、ブロックチェーンを活用した投票システムの実証実験を行うなど、ブロックチェーン活用については非常に熱心です。

ソウル市でも、行政にブロックチェーンを活用すべく、先述の市民投票への応用や年金・支援金の受給手続きへの導入を検討しているとのこと。

また、投票システム以外にも、チャリティーマネジメント、車両履歴レポートなどにブロックチェーンを搭載した14のシステムの立ち上げを計画しているとしています。

ソウル市、ブロックチェーン推進のため1000億円規模のファンド設立へ

朴市長が明らかにした「ブロックチェーン都市ソウル」プロジェクト。

この一環として、ブロックチェーン産業振興のためのファンドを設立するとしています。

2022年までに、ソウルのブロックチェーンのスタートアップに投資するために、1000億ウォン(約100億円)規模の公的私的ファンドを設立する予定
同ファンドには、市政府は136億ウォン(1190万ドル)を拠出

このほか、

2021年までにブロックチェーン企業200社を収容する2つのビジネスセンターの建設に603億ウォンを費やす予定
市内の西部、南東部に建設する2つの複合施設は、今後5年間で業界専門家730人を育成することを目指す。

朴市長「分散型台帳技術(DLT)は”第4次産業革命の中核技術”」

朴市長は講演で、ブロックチェーン技術を含めた分散型台帳技術(DLT)について次のように述べています。

分散型台帳技術(DLT)は間違いなく「第4次産業革命の中核技術」であり、ITの未来の基盤となる

韓国はフィリピンやタイと並んで「アジアのクリプトバレー」を目指すとしていますが、

首都ソウルが独自にブロックチェーンハブを目指すことは、韓国のブロックチェーン技術の振興に一役買うことになるかもしれません。

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鈴木まゆ子 / 6121 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。