韓国・ソウル市で重要な政策決定に”ブロックチェーン”電子投票

ブロックチェーンを第四次産業革命の一つとして位置付け、その活用に国を挙げて積極的に取り組む韓国。
首都・ソウルでは特にブロックチェーンハブを目指していることもあり、どのような場面で活用ができるのかを熱心に研究しています。

ソウル市の市長は3日、スイス・ツーク州で「ブロックチェーン・マスタープラン」を発表し、「電子投票を通じた直接民主主義を実現する」方針を明らかにしました。

具体的には、

重要な政策を決定する時に市民の意見をオンラインで聞く電子投票を拡大
偽造・変造が不可能と評価されるブロックチェーンの技術を電子投票に適用して信頼性を高め、これを通じて直接民主主義を拡大する

ソウル市の朴市長曰く、「重要な政策決定における市民によるオンライン投票及び意思決定の過程と結果の開示」システムを来年までに構築したいとしています。

これが実現すると、今年初めに施行したPM10、PM2.5対策で施行した「公共交通機関無料」政策や、若者手当ての支給対象者の拡大などといった市民にとって重要性の高いテーマについて、直接彼らの意見を聞くことができるようになります。

つまり、重要な政策については市民の意見を直接反映することが可能になるわけです。結果、「直接民主主義」広げることにつながるのではないかという期待が高まっています。

すでにオンライン市民投票制度を導入しているソウル市。だが…

すでにオンライン市民投票制度を導入しているソウル市。だが…

ソウル市ではすでに「M ボーティング」というオンライン市民投票制度を採用しています。
ただ、市民の参加度は低く、活用も公共施設の利用者の満足度調査や住民提案事業の投票にとどまっているのみ。

クリーニング店で使用するビニールの必要性に関する是非の投票については、24人が投票したにとどまったとのこと。

投票制度にブロックチェーンを活用する事例が次々と登場

政策決定のみならず、選挙における投票などで改ざんや偽造などの防止に役立つとされるブロックチェーンを活用しようという自治体は昨年から増えてきています。

先述のスイス・ツークでも投票にブロックチェーンを活用▼

アメリカのウェストバージニア州でも投票にブロックチェーンを活用する試みが行われました。▼

日本では、マイナンバー制度とブロックチェーン制度を組み合わせて、より透明性の高い投票のための実験がつくば市で行われています。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。