米投資会社ファンドストラット「仮想通貨は機関投資家のほうが強気」

ゴールドマン・サックスのトレーディングデスク開設否定のニュースやイーサリアムICO売りのニュースなどでたびたび下落の憂き目に遭う仮想通貨。
2017年ほどの伸びはもはや期待できないであろうとする見方が多勢です。

そんな中、ビットコイン強気発言で知られるトム・リー氏率いるアメリカの投資リサーチ会社のファンドストラットは、「仮想通貨の将来性については、個人投資家よりもむしろ機関投資家のほうが強気だ」としています。

▼トム・リー氏の過去の強気発言についてはコチラ▼

調査対象などについては次の通り▼

25の機関投資家と、9月30日に実施したツイッターでの公開調査で個人9500人から回答を得た

その結果、▼

ビットコインの今後の相場に関する意識調査では、機関投資家はかなり強気な姿勢が見られ、57%がビットコインは来年1万5千ドル(約170万円)を超えるとの見方を示した。
Twitter上の個人投資家は、これらの選択肢をとった比率は40%に留まっており、残り60%の個人投資家はその水準を満たすのは厳しいと考えている

「底を打った」と考えるのも「機関投資家54%、個人44%」

ビットコインの底値に関する意識調査の結果は、個人投資家と機関投資家の間に、かなり乖離が見受けられた。
投資家の種別に関わらず、多くの人がビットコインはもう底値を打ったと考えているものの、機関投資家の方が選択した割合が10%高く、より今後の相場に強気な姿勢を保っていることが明らかになった。

「機関投資家は個人の大口投資家を上回る取引高」ブルームバーグ調べ

この他、ブルームバーグによれば、

10万ドル以上の仮想通貨取引高を見ると、すでに機関投資家が大物の個人投資家を上回り、仮想通貨取引における最大プレーヤーになった
ヘッジファンドなどの伝統的な投資家は、店頭取引を通じて仮想通貨市場に参加している

最近、仮想通貨の投資ファンド誕生のニュースも次々と流れます。

「仮想通貨が金融のメインストリームに躍り出るには流動性の向上がキモ、そのためには機関投資家の参入が欠かせない」

と言われ続けてきました。

案外、金融のメインストリームに躍り出る日はそう遠くないのかも知れません。

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鈴木まゆ子 / 1796 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。