米SECの仮想通貨関連の動き:9月下旬~10月初旬

仮想通貨ビットコインETFの可否判断への注目もあり、ここ最近はアメリカの証券取引委員会(米SEC)の動きについて仮想通貨界隈の関心が高まっています。

ビットコインETFの最終判断がどうなるかなどについて、今のところ大きな動きはありません。

が、仮想通貨(ICO含む)規制の重要性についてSEC自身が問われるイベントが立て続けに生じています。

9月下旬からの主なイベントとしては以下の通りです▼

・米国会議員による仮想通貨関連規制の明確化請求
・「世界投資週間」への参加:特にICO関連規制についての世界各国の考えに注目
・ビットコインETFを申請しているグラナイトシェアーズへの意見書〆切提示(10月26日が期限)

9月28日、米国会議員による共同署名書簡がSECに提出される

9月28日、アメリカの国会議員15名により、証券取引委員会(SEC)の委員長ジェイ・クレイトン氏宛てに、共同署名の書簡が届けられました。

この書簡には、ICOおよび暗号トークン(仮想通貨を含む)が『証券販売』に該当するかに関し明確化するよう請求する内容が書かれているとのこと。

デジタルトークンの提供・販売における不確かな規制現状は、米国本土での技術革新を妨げ、いずれは海外へ追い出してしまう
我々はSECが規制観点をより明白にすることが出来ると思う。 また、政策を明白にするために取り締まりという単一の手段を取ることに疑問を持つ。
正式な規制方針は米国における革新的技術の発展に暗雲を覆わせるような法的不確実性を排除することが出来ると考えられる。

仮想通貨関連の規制のフレームワークづくりがいまだにままならない米SEC。
その理由の一つには「仮想通貨やトークンがそもそもなんであるかの定義すらできていない」ことにあるともいわれています。

さらに、「イーサリアムは証券に該当しない」としたSECメンバーのHinman氏の発言にも触れ、次のようにクレイトン委員長に問いかけています。

「投資契約にて販売されるトークンは証券に該当しない場合もあるというWilliam Hinman氏(同局の『企業金融長官』の観点に同意しますか」

10月1日~7日「世界投資週間」に米SEC参加

また、今月米SECは、6大陸の世界各国の規制当局が参加する「世界投資週間(World Investor Week)」に参加。

本イベントには、SECの他、CFTC、FINRAが参加。日本からも金融庁や日本取引所グループが出席しています。

World Investor Weekは、証券監督者国際機構(IOSCO)が主体となって開催
今後、個人投資家、従業員、経済全体における投資および、貯金の重要性に焦点を当てていくことを強調

本イベントでは、投資家教育に向けての投資全般の注意点が公表されます。
これと同時に仮想通貨関連の話題についても言及されました。

特に議論を呼んだのがICO(イニシャル・コイン・オファリング)です。

SECの投資家教育および支持部門では、CFTCやFINRA、北米証券監督官協会(NASAA)と共に投資全般の教育、仮想通貨関連の投資への注意喚起を含む、投資家の指南書を公開した

米SECでは、ICO詐欺による投資家の被害を重視。投資家教育のため、”あえて”ICO詐欺的なサイトを設けて投資家教育を行っています。

10月5日、グラナイトシェアーズへの意見書〆切を”10月26日”と公示

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。