仮想通貨取引所Coinbaseの企業価値が80億ドル(約9000億円)へ

アメリカの大手仮想通貨取引所であるCoinbaseが新たに米ヘッジファンドと既存株主から最大5億ドルの資金調達を行うことが関係者の話で分かりました。
これにより、同社の企業価値は80億ドル(日本円で9000億円)に達する見込みです。

米メディアRecodeが明らかにしました。

ただ、このニュースに関し、当事者である米ヘッジファンドのタイガーグローバルとコインベースはコメントを拒否しているとのことです。

コインベースは2017年の夏に15億ドルの企業価値があると報じられたが、これは2017年年末にかけて強気相場が始まる前だった

ただし、これはあくまでも「仮想通貨が高騰していた2017年」の話。

2018年1月以降、同社取引所での仮想通貨取引高は83%減。
取引所最大手のバイナンス(Binance)やOKEx(いずれも拠点はマルタ)に大きく水をあけられる結果となっています。

しかし、経営のアグレッシブな姿勢を崩す様子を見せることのないCoinbase。

従業員500人体制を早期に実現し、あらたな決済サービスやセキュリティの高い決済システムについての特許を申請するなど、取引高減少に臆することなく次々とビジネスを展開しています。

マイケル・ノヴォグラッツ氏「仮想通貨はチューリップバブルではない」

このニュースを受け、米仮想通貨ヘッジファンドGalaxy Digital のCEOであり、ゴールドマン・サックス出身者でもあるマイケル・ノヴォグラッツ氏は次のようにコメントしました。

「仮想通貨業界のイメージキャラクターの価値が80億ドルになった。本物の企業だ」

出資者として見られているタイガーグローバルについては、

さらに、このコインベースの企業価値の話を踏まえ、仮想通貨そのものについても次のコメント▼

コインベースのニュースで「チューリップ・マニア」は面喰らうだろう

2017年の仮想通貨高騰時、この現象は1600年代のチューリップバブルの再来だという声があちこちで上がりました。

両者の類似性を指摘する声は一般投資家だけでなく、ヘッジファンド界からも上がります。

同氏のこの発言は「チューリップバブルみたいなものだから仮想通貨は危ないし先がない」という仮想通貨否定派に対して投げかけられたものだとみられます。

これまでも、仮想通貨について強気発言を崩さなかったノヴォグラッツ氏▼

価格が去年ほど回復していないにもかかわらず、市場は整ってきていると指摘。
今回のコインベースの企業価値のニュースは、同氏の指摘の信ぴょう性を増すものとなりました。

当サイトでは、売買に関してお勧めしているものではございません。資料としてご提供できる記事をお届けしております。ご自身でアクションを起こされる場合は、変更されているかもしれない情報を再度確認調査し、ご自身の判断での決断をお願いいたします。いかなる状況になろうとも、当サイトでは何ら責任をお取りすることはございませんことをご承知おきくださいますようお願いいたします。

関連するまとめ

マスターカード、仮想通貨のクレカ購入禁止で業績鈍化|手数料も高騰、仮想通貨購入は「即…

仮想通貨のボラティリティの高さへの懸念から、クレジットカード(クレカ)での仮想通貨購入に制限がかかるようにな…

鈴木まゆ子 / 3897 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。