リップル社ストラテジスト「仮想通貨とブロックチェーンは”重大な転換点にある”」

連日お伝えしている「SWELL2018」。
リップル社主催のこの国際カンファレンスでは、同社のプロダクトの方向性などが語られると同時に、元アメリカ大統領クリントン氏の公演や仮想通貨規制に関する討論などが行われています。

SWELL2日目は、リップル(XRP)の規制の問題が取り上げられたほか、同社チーフ・マーケティング・ストラテジストであるコーリー・ジョンソン氏から、「仮想通貨とブロックチェーンは重大な転換点にあり、我々リップル社はその先端にいる」という発言がなされました。

調査報告からブロックチェーンと仮想通貨の可能性について指摘

同社は「ブロックチェーンの普及:転換点は近い」と題した調査を行いました。
その中で、ボストンコンサルティンググループのデータを引用しつつ、今後の可能性について指摘▼

世界のクロスボーダー決済市場の規模が27兆ドル(約2780兆円)で、2018年から2026年の間にさらに20兆ドル成長する可能性がある

ただ、すべての国々において金融インフラが整備されているわけではありません。
銀行口座を持たない国も多々あるのです。

ほとんどの金融機関が新興国市場にリーチできておらず、銀行口座を持たない人々と円滑な取引関係を結べていないのですが、それでも、XRPなどを使うことで、市場の拡大は大いに期待できるとしています。

アンケート結果「解答者の半数がブロックチェーンと仮想通貨に関心あり」

なぜ期待が持てるのか。

その背景には、同社が行ったアンケート調査の結果にあります。

回答者の45%がブロックチェーン関連製品の生産を開始したか、試験中、もしくはブロックチェーンのプロバイダーと契約間近
75%が支払い手段としてのデジタル資産の利用に対して「非常に」もしくは「かなり」興味を持っている
ブロックチェーンを使った製品を開発した85%と製品開発に向けて動き出している90%が、支払い手段としてのデジタル資産の利用に「非常に」もしくは「かなり」興味を持っている

仮想通貨は「投機の手段」とみる人が日本やアメリカなどでは少なくありません。

しかし、すでに企業はその決済システム機能に着目。
その有用性について検討や実証実験、実用化への着手を始めています。

また、金融インフラのない途上国ではP2Pでの仮想通貨決済が期待されています。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。