日本の大手仮想通貨取引所ビットフライヤー社長交代

仮想通貨交換業者大手のbitFlyer(ビットフライヤー)は1日、加納裕三社長が辞任することを発表しました。
代わりに、三井住友銀行出身の鈴木信義顧問が同社社長に就任することになります。

さらに、同日付で持ち株会社「ビットフライヤーホールディングス」を設立、加納氏がそのホールディングスの社長に就任するとのことです。

この交代の背景には、金融庁からの業務改善命令があるとされています。

経営管理機能を刷新

この他、経営の管理・監督機能を担う取締役についても人事を刷新。銀行出身者が目立つ交代劇となりました。

取締役には、HD取締役と兼務の大西氏、東京三菱銀行(現三菱UFJ銀行)出身で電力企業TRENDEの現代表取締役である妹尾賢俊氏、通商産業省(現 経済産業省)出身の山中唯義氏が就いた

背景には6月の金融庁による業務改善命令

今回のビットフライヤーによるプレスリリースでは以下のような目的のもとにより、新会社の発足などが行われたとしています。

業務執行機能と監督機能を分離し、各機能の責任と義務を明確にすることで、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンス体 制の徹底を図ることを目的

6月の業務改善命令の際、マネーロンダリング対策(AML対策)が不十分であることのほか、利益最優先にしたがゆえの不備やマネーロンダリング対策が不十分であることや監査や取締役が加納氏の親しい人物、いわゆる”身内”で固められていたことが指摘されました。

具体的には、次の点が経営管理体制として問題であるとされました▼

当社の業務運営状況を確認したところ、経営陣は、コストを抑えることを優先して、内部監査を含めた内部管理態勢を整備していない
登録審査等に関して当局等へ事実と異なる説明等を行うといった企業風土など

まだ新規登録受付を再開していないビットフライヤー。
経営陣の交代により、今後どうなるかが気になるところです。

また、今回の人事に表れているように、もはや仮想通貨は日本においてはITの分野であるという以上に金融の分野として当局からはみられています。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。