仮想通貨関連企業が次々と「チャリティ」へ

仮想通貨関連企業がここ最近立て続けに、社会貢献に積極的に取り組もうという姿勢を示しています。

自社のイメージアップももちろん戦略としてあるかと思われますが、多額の資金を世の中の改善につなげようという意図が感じられます。

バイナンスがチャリティ団体を設立

世界最大手の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)が、チャリティ団体「Binance Charity Foundation(BCF)」を設立しました。

本団体はブロックチェーンの高い透明性の機能を活用して寄付活動の確立を目指すとのことです。

本団体の代表であるHelen Hai氏は、団体の活動と期待される効果について、Forbesに対し次のように答えています。

不可変性や非集権性といった特徴を持つ分散型台帳を利用することで、物資が必要としている人に届けられていることを確認できるようになる
分散型台帳を利用することで寄付活動にかかるコストを大幅に削減
寄付された資金のより多くが助けを必要としている人の手に届く

この他、同団体は現在、国連(UN)との繋がりを持つ「社会的利益のためのブロックチェーンセンター」や分散型チャリティプラットフォームの設立を目指しているとのこと。

さらに、国連が主催する会合などに積極的に参加し、同団体が提案するソリューションについてアフリカのトーゴやウガンダの政府関係者と意見交換を行っているようです。

平成30年西日本豪雨で仮想通貨寄付を行ったバイナンス

バイナンスの慈善事業は今に始まったことではありません。
今年7月の西日本豪雨の際、バイナンスCEOのCZは、仮想通貨で寄付を行うことをすぐに発表しました。

米リップル社、社会貢献プロジェクトに約120億円投資

こういった社会貢献について積極的なのはバイナンスだけではありません。

仮想通貨リップル(XRP)で知られるリップル社は以前から社会貢献に関心を示しています。

同社は27日、社会貢献を目的に教育や金融包摂に焦点を当てる『Ripple for Good』プロジェクト発足を発表しました。

今回の『Ripple for Good』プロジェクトにて2500万ドル(約28億円)を出資
過去に同様に投じられてきた資金と合算すると合計で約1.05億ドル(約120億円)に達した

リップルは今年6月、仮想通貨やブロックチェーン技術のさらなる普及に向けた大学ブロックチェーンリサーチ構想を開始し、大学などの研究機関に対し500万ドルの寄付を行いました。

また、マラウイの子供たちに対し、マドンナ運営の非営利団体と共に寄付も▼

まとめ

まとめ

人道支援における問題のひとつが「寄付をしてもその大半が人道支援を行う団体の経費に消えてしまう」というものでした。
通常、現金やクレカ、つまり「法定通貨」で寄付した場合、金融機関や公益団体を経由して相手国に寄付が届けられます。
しかし、その中継にもコストがかかります。

その結果、現地に届くお金はごく一部になってしまうという問題が発生します。

一方、仮想通貨は現金と異なり、国や組織を介さずとも相手に直接金銭的な価値を届けることができる機能を持ちます。
そのため、送金コストや事務コストなどで資金が目減りするのを極力避けたうえで、寄付した金額をそのまま人道支援につなげることができるのです。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 6766 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。