ユニセフ・フランスが9種類の仮想通貨による寄付受付開始

企業の営利活動だけでなく、非営利の活動にも仮想通貨やブロックチェーンが浸透しようとしています。

ユニセフのフランス支部である、ユニセフ・フランスが、19日、仮想通貨による寄付受付を開始することを19日、公式ホームページで明らかにしました。

寄付OKになる仮想通貨は9種類▼

ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ダッシュ(DASH)、モネロ(XMR)、イオス(EOS)、ステラ(XLM)
フランス事務局のウェブサイトから直接寄付することが可能

一部仮想通貨寄付については「勝手にマイニング」OK→実質”無料”

また、Ripple、EOS、Stellarを除く6つの仮想通貨については、

パソコンのコンピューティング能力を一部貸し出すという形で「実質無料」の寄付を行うことも可能
支援者の貸したコンピューティング能力は仮想通貨のマイニングに使われ、フランス事務局の口座へ直接振り込まれます。

つまり、寄付者のPCやスマホのCPUパワーを使ってユニセフサイトに仮想通貨マイニングさせることで、それがすぐにユニセフへの寄付になる、という仕組みです。

「勝手にマイニング」を人道支援につなげようとしたユニセフ

一般的には忌避され問題視される「勝手にマイニング」「クリプトジャック」。

ユニセフは以前、この「Webサイト閲覧している間に閲覧者のデバイスのCPUパワーでマイニング」する仕組みを寄付につなげようと試みました▼

さらにさかのぼると、ユニセフは幾つかの仮想通貨関連事業を行っています。
今年2月にはシリア内戦に巻き込まれた子供たちの保護資金を集める仮想通貨キャンペーンが行われました。その名も「Game Changers」▼

コンピューターゲームのプレイヤーを対象とした、この「Game Changers」キャンペーンは、 寄付参加者が特殊なマイニングソフトウェアを各自でダウンロードし、 自身のパソコンのコンピューティング能力を使ってEthereumをマイニングするというもの

ユニセフ・フランス代表「仮想通貨が人道支援に寄与」

ユニセフ・フランスの事務局代表であるSebastien Lyon氏は、今回の仮想通貨寄付受付について、次のようにコメントしています。

「仮想通貨とブロックチェーン技術をチャリティーの目的に活用することにより、 人々の寛大な心に訴えかける新たな機会を得られ、通じて子供たちへの支援事業発展に寄与するものと考えています。」

先日、国連で持続可能な開発の2030年達成に向けて、仮想通貨や基盤技術であるブロックチェーンの活用を具体的に検討していることをお伝えしました。

コスト低く、かつ、改ざん耐性に強いブロックチェーン、そしてP2Pで必要な人に必要な資金を届けられる仮想通貨。
これらの機能が資金の問題で悩まされやすい人道支援の拡大につながることが期待されています。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 7052 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。