Google、仮想通貨取引所「広告禁止」撤廃を公式発表

今年6月以降行われていたGoogleによる仮想通貨広告禁止措置▼

Googleが仮想通貨取引所に関する広告の全面禁止を撤廃することが、公式発表からわかりました。
実際に緩和されるのは来月から。
対象地域は日本とアメリカになります。

「広告側はその広告の対象国に関して、グーグルから許可を得る必要がある。 10月に新たなポリシーが更新されると、許可の申請が可能となる。」
「当ポリシーは、グローバルで、そのような金融商品を宣伝する全てアカウントに適用する」

ただし、解禁されるのは「仮想通貨取引所」のみ。

この他のウォレットサービスや仮想通貨投資アドバイザリー業務やICO(イニシャル・コイン・オファリング)については広告禁止は今後も維持される模様です。

Facebook,Twitterの動きは?

FacebookやTwitterも仮想通貨広告掲載について禁止措置を講じました。

しかし、Facebookについては、今年6月に緩和。

Twitterは、今も広告禁止を堅持しています。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。