仮想通貨取引所Zaif”67億円”ハッキング事件に残る数々の”ナゾ”

仮想通貨取引所Zaifから3種類の仮想通貨が流出。およそ67億円にのぼります。
ハッキングによりわずか1時間で多額の仮想通貨が流出したこの事件。

ただ、事件の周辺には、不自然な点が多々残ります。


・事件発生からフィスコとの資本提携・役員変更・金融支援決定までの流れが妙に早い
・テックビューロとフィスコのシステム切り離し直後に発生
・フィスコの財務状況の悪さ(現預金など流動性の高い資産の前年度末の残高が36億円程度、有利子負債も多額。どうやって50億円もの金融支援を行うのか、など)

さまざまな疑問がTwitterなどで投げかけられています。

そして、これらに加えてさらに一つの疑問が浮上しています。

Zaifが事件発生前日に利用規約を変更していた

Zaifの利用規約、その日付をみると、

最終更新日:2018年9月13日

とあります。

では、どのような変更が行われていたかと言うと、▼

「消費者保護の観点から」という理由で、「一切責任を負わない」と定めていた全部免責条項を削除する改訂を行なっていた

ただの偶然かもしれませんが、それにしても奇妙なタイミングです。

もし仮に、13日以前に会社がその事実を把握しながら利用契約を変更しようとしたとすれば、新しい利用規約への同意(旧規約からの更新に対する同意)の有効性についての疑問 が生じます。

「何かを意図あるいは予測しての悪意ある変更」だからです。

万が一、裁判所によって更新後の新しい利用規約の適用自体が無効と判断された場合、旧利用規約には存在した全部免責条項が消費者契約法第8条によりすべて無効となり、オセロがすべてひっくり返る 可能性もあります。

もし悪意(ここでいう悪意とは一般的な意味ではなく民法でいうところの「知っていた」という意味での悪意です)で本変更を行ったのだとすれば、下記の消費者契約法第8条の適用を逃れるためのものだと解されても致し方ないと言えます。

消費者契約法
第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。
一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項(以下略)

Zaifの利用規約は元々かなり防御的

また、Zaifの利用規約はかなり防御的であるとされています。コインチェック事件を受けてのものであることは理解できます。

ただ、他社に比べて、ムダな文言は少なく、法に照らし合わせた場合、すぐに無効とされるようなものはないのが特徴的です。

免責条項の欄には責任を回避するために「一切責任を負わない」旨の文言がたっぷり並ぶはずのところ、以下のように「ユーザーが支払済みの手数料のうち、Zaif取り分を上限として損害賠償する」という、余計なことを書かないシンプルな条文となっています。

もちろん自社内で作れるはずがないわけで、顧問弁護士の調査と裁量で作られているはずです。

と考えると、事件発生前日の利用規約変更には、何か意図的なものを感じざるを得ません。

ただ、現実に問題になってくるのは今後であり、被害者たちがどう行動に出て、法廷でどのような争いになるか次第かと思われます。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。