金融庁、Zaif運営のテックビューロ社に緊急立ち入り検査へ

本日20日未明、仮想通貨取引所Zaifにおいて、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコインの3種類の仮想通貨がハッキングされたことが同取引所運営主体であるテックビューロ社のプレスリリースにより明らかになりました。

被害総額は67億円相当になるとのこと。
顧客資産の被害額は45億円相当になるといわれています。

なお、この被害の補填に関してはすでにフィスコからの金融支援50億円相当が決定。
株式取得など同社経営権がフィスコ社に移った後、現経営陣は退任する運びとなっています。

この事態を受け、金融庁は同社に対し、本日中にも緊急の立ち入り調査に入ることを決定しました。

金融庁は20日、不正アクセスで約67億円の仮想通貨が流出した仮想通貨交換会社テックビューロ(大阪市)に対して同日中にも立ち入り検査する方針を固めた。
これまで2度の業務改善命令を出してセキュリティー対策の強化を求めてきたにもかかわらず多額の流出を招いた事態を重大視。
金融庁は検査を通じ、改善計画が報告通りに履行されているのかなどについて確認する方針
さらなる行政処分も視野に、流出の経緯などを詳しく調べる。

すでに業務改善命令を下されているテックビューロ

金融庁は今年3月と6月にテックビューロに業務改善命令を発動しています。
システムリスクの管理体制やマネーロンダリング(資金洗浄)対策の強化などを求めていました。

同社がこの命令に従い作成した改善計画の実施状況を検証する作業を進めようとしたそのタイミングでの今回の流出事件です。

金融庁は同社が流出の事実を把握し、公表するまでの経緯を含めて対応の妥当性についても検証する模様です。

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA )でも自主チェック

また、テックビューロ社は日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の会員でもありました。
その1会員がハッキングにあったことを重く見て、JVCEAは他の会員である仮想通貨交換業に対し、自主点検を行うよう通知したとのこと。

この度、誠に遺憾ながら、当協会会員において重大な不祥事案が発生いたしましたことをご報告申し上げます。
同様の事態が生じないよう、当協会から全会員に対して、仮想通貨管理業務の緊急点検の実施を要請しました。

「仮想通貨取引所の不祥事は他社に波及する」

コインチェック事件の波紋がひと段落したと思われた頃に発生したZaifハッキング事件。

この事態について、「ビットコイナー反省会」などを運営する東 晃慈さんは次のようにツィートしています。

ただ、「金融庁が認可=安全」というようなイメージがいまだにある雰囲気にも言及▼

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都丸美由紀 / 8684 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。