中国InVault、仮想通貨カストディサービスを提供へ

昨年秋に始まり、今年夏に再び”仮想通貨禁止”圧力が強くなった中国。

しかし、中国での仮想通貨需要熱は、そんな政府の圧力にも関わらず冷えそうにありません。

そんな中、上海の仮想通貨企業InVaultが中国国内で仮想通貨カストディサービスの提供を開始しました。

「カストディサービスなら大丈夫なんじゃないの?仮想通貨取引ではあるまいし」

日本にいる我々(というより筆者)は、どうもそう考えがちです。

しかし、中国当局に禁止されているのは取引だけではありません。

仮想通貨の所有・取引の禁止が禁止されている中国においては、組織や機関が仮想通貨ならびに中国本土での正式な登記がなされていない企業に属する資産を保有することも明確に禁じられています。

そして、今年夏の規制強化以降、ウィーチャットやアリペイといった中国人おなじみの電子決済サービスによる仮想通貨の購入、海外サイトのチェック、さらには北京など一部地域での仮想通貨イベント開催などが禁止されるようになりました。

しかし、InVaultは”規制の抜け穴”を発見したようです▼

InVaultはユーザーのプライベートキーを安全に保管する管理者となる

同社が提供する事業は”分散型”仮想通貨ウォレットとしてサービスの提供。

分散型であるがゆえに特定の中央機関が管理に入っていない状態を作り出せます。

InVaultはカギを管理するのみ。同社が権限を付与しない限り、ウォレットにアクセスすることはできません。

同社CEOは、「人間不在の状況でなければ仮想通貨という資産の安全管理などできない」としたうえで、次のように述べています。

今日でもなお、圧倒的大部分のグローバルな仮想通貨取引所が、顧客のオーダーに応じた仮想通貨の移動の管理に対し、いまだに上層部を巻き込んで当たっている。
あなたの仮想通貨へアクセスするプライベートキーを取引所の人間に委ねるというのは、あなたの資金を全て彼らの管理下においているも同然だ。

監視を強化する中国当局VSそれでも仮想通貨に避難する中国国民

こういったサービスが開始されたということは、それだけのニーズがあったということです。

言い換えると「中国当局による規制強化は意味があるようで実は無意味」ということにもなります。

事実、仮想通貨取引所が拠点を香港や海外に移しても、中国ではOTC取引を通じて相変わらず活発に仮想通貨の売買を行っています。

また、強化された規制をものともせず、新たなドメインを取得してサービスを再開する取引所なども出てきました。

香港と台湾で非分散型の仮想通貨取引所を提供するTideBitのCOO Terence Tsang氏は次のようにコメントしています▼

政府からの最新のお触れと外国企業への監視強化は、主に小規模な取引所がターゲットとなっている。
特に外国籍企業を名乗り、中国企業にアウトソーシングしているという体をとって、中国国内でサービスを提供している取引所が、その対象として挙げられます。

そして、中国は「富裕層の流出がもっとも多い国」の第一位です。

富裕層の流出が多いということは、「国民が政府を信用していないこと」の象徴でもあります。

つまり、”人”を信用していないのです。

「”人”よりも”暗号”のほうが資産と自分の命を守ってくれる」

規制の網を根気強くかいくぐる中国国民の心の奥底には、そんな思いがあるのかもしれません。

当サイトでは、売買に関してお勧めしているものではございません。資料としてご提供できる記事をお届けしております。ご自身でアクションを起こされる場合は、変更されているかもしれない情報を再度確認調査し、ご自身の判断での決断をお願いいたします。いかなる状況になろうとも、当サイトでは何ら責任をお取りすることはございませんことをご承知おきくださいますようお願いいたします。

【注意とお願い】無断転用・複写などされませんようお願いいたします。ご利用の場合は、当サイト名とURLのリンクを明記の上お願いいたします。

仮想通貨ニュース、勉強会等、仮想通貨情報はLINE@からお知らせ

仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法

仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法

スマホのLINEアプリを開き
QRコードを読み込むか、
ID検索で友だち追加をお願いします。
 
「@coinnews」← @マークを入れて検索してくださいね!
出典:http://line.me

スマホでご覧の方はこちらを直接クリックしてください

関連するまとめ

仮想通貨BTCが急落|韓国取引所アップビット(Upbit)詐欺疑い&マウントゴックス…

仮想通貨ビットコインが下落し、3週間ぶりの急落。その要因として取り上げられているのは主に2つ。それは、韓国最…

仮想通貨まとめ編集部の志水 / 12197 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。